20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になった。半導体やAIインフラ関連などが上昇を牽引した。東京都中央区にある岩井コスモ証券の株取引担当者は日本市場に大きな影響はなかったなどとコメント。日米合意による日本への相互関税は15パーセント。代替関税により既存の税率に10パーセント上乗せされる可能性もある。トランプ大統領はこの税率を15パーセントまで引き上げる意向を示していて、さらなる負担増も懸念される。赤沢経産大臣は23日、アメリカのラトニック商務長官と会談し、新たな関税措置で日本側に追加の関税負担がないよう申し入れた。アメリカへの投資は今後も継続するという。経団連の筒井義信会長は非常に不安定で不透明な状況に日本企業は直面しているなどと会見。一方、対米投資のイニシアチブは維持されるべきとした。懸念は海外からも上がっていて、欧州議会 国際貿易委員会のランゲ委員長は、どうなるかは誰にも分からないなどとコメント。欧州議会は23日、去年EUがアメリカと合意した貿易協定の承認手続きの中断を発表。アメリカから輸入する工業製品への関税を撤廃する手続きを進めていたが、アメリカとの貿易関係における明確性や安定性などの回復が必要と説明。中国商務省は23日、国際貿易ルールだけでなくアメリカの国内法にも違反しているとし、関税負の撤廃を強く求めた。トランプ大統領はSNSで関税合意の修正を求めないよう牽制。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月29日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
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- 2026年6月28日放送 1:28 - 1:58 TBS
- カバン持ちさせてくださいカバン持ちさせてください
- 今回は技研商事インターナショナルへ。1976年設立の従業員数45名の会社。カバン持ちをするのは最高マーケティング責任者の市川史祥さん。地図とデータを使って未来を予測する。例に巣鴨は高齢者の街として知られるが、駅周辺の徒歩10分圏内では実は20代が多く高齢者は少ない。イメージだけで出店するとミスマッチになってしまう。さらに働いている人のデータもあり、総務省や経[…続きを読む]
- 2026年6月28日放送 0:00 - 0:25 テレビ東京
- RACING LABO電気自動車ってどうなの？徹底トークSP
- 国内の充電インフラ設備の進捗状況は、2026年で約10.6万口。高出力の充電器が普及して、充電時間が大幅に短縮されている。電気自動車は、ガソリン車より燃料コストが安い。
- 2026年6月26日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンニュースQ＆A
- テーマは「人手不足・人材活用のいま」。質問「G7やG20加盟国の人材不足の現状は？」。労働力供給量の推移は、就業者数×1人あたり総労働時間（年間）で算出。1980年を100として推移を主な国で見ている。これが減少傾向になると人手不足に陥りやすい、解消が難しいとも言える。アメリカは増加し他の国は横ばい。日本は90年代くらいから減少。就業者数は日本も女性や高齢者[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 鈴木農水大臣は3月末～今月18日までに必要な石油製品や燃料などが手に入らない「目詰まり」の相談が合計216件寄せられたと明らかにした。そのうち半数近くは解決したものの、残りの113件についてはまだ解決に至っておらず、引き続き対応していくとしている。一方、農業や食品関連で使用される資材については、ヨーグルトの容器など新たに4項目を加えた61項目の調査を終えたと[…続きを読む]
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