食料品の消費税ゼロにすることをめぐっては、レジシステム改修に1年程度との見通しが事業者から示されている。1つのシステムメーカーが税率1％なら3か月程度で対応可能だとしたことを受け、経産省は他のメーカーでも同様の期間で対応できるか確認作業を進めていた。きょうの実務者会議で聞き取り結果が報告され、自民・小野寺税調会長によると他の大手メーカーでは制度詳細の確定後レジ改修に5～6か月程度必要との回答があったという。消費税率の変更には短期間での実施に課題がある。
堤伸輔氏は国民会議には給付付き税額控除というテーマもあるのでこちらも本格的な議論が進むようにしてほしいと話した。
堤伸輔氏は国民会議には給付付き税額控除というテーマもあるのでこちらも本格的な議論が進むようにしてほしいと話した。