高市首相が実現を目指す給付付き税額控除を解説。議論を始めようという段階で導入時期も未定。給付と減税を組み合わせて家計を支援する仕組み。5万円の給付付き税額控除の場合、納税額が7万円の人は5万円が減税されて納税額が2万円になり、納税額が3万円の人は3万円が減税されて差額の2万円が給付される。所得税減税の場合、納税していない低所得者は恩恵がなく、一律の現金給付は高所得者も対象になるなどの指摘がある。給付付き税額控除は低所得者も恩恵を受けられ、設計によって必要な人に絞り手厚い支援ができる。加えて、就労支援・子育て支援にもつながる。欧米各国ではすでに導入されているが、仕組みは異なっている。イギリスの場合は手取りが低い世帯に手厚く、所得・試算が一定を超えると対象外となる。導入への課題は、目的と誰を支援するのかを明確にすることが欠かせない。高市首相は、中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしないといけないとの考えを示す。日本総合研究所・翁百合シニアフェローは、生活保護より少し上の所得の層、特に子育て世帯に重点的な支援をすることが必要だと指摘する。東京財団・森信茂樹シニア政策オフィサーは、「生活が厳しい人たちの家計支援に加え、職業訓練・就職あっせんなどとセットにして、より収入の高い仕事につけるよう支援することが大事。成長戦略にもなる」としている。所得・試算・社会保険料・給付など必要な情報をどう把握するのか、そのためのシステム・関係機関の連携の仕組みづくりをどう作るのかも考えなければならない。財源も考える必要がある。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月16日放送 13:00 - 16:45 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 立憲民主・無所属 熊谷裕人による質問。熊谷議員はロシアによる邦人拘束事案の最新状況を確認し、茂木外相が説明した。駐日ロシア大使に抗議し、一刻も早い領事面会を目指すなどと答弁した。また熊谷議員は外務省としてどのような注意喚起がなされていたかも確認。
熊谷議員は物価高対策における円安対策について確認。片山財務相はG20財務大臣・中央銀行総裁会議で高い緊張感をも[…続きを読む] - 2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1％に引き下げ、2029年4月から税率を8％戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0％を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面＋
- 5日に閣議決定された給付付き税額控除をめぐっては、対象者1人1人に給付の意志を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されていた。これに対し政府側は、対象者がマイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を登録している場合は意志の確認をしなくても給付ができる法制度を整えるといった、負担を軽減する対応策を示した。
- 2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1％に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
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