新党「中道改革連合」は立憲民主党・公明党に所属していた衆議院議員を中心に約170人が参加し、立憲民主党の野田前代表と公明党の斉藤前代表が共同代表を務める。中道改革連合の衆議院選挙の公約では、新しい財源を作り今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実現すると打ち出した。この他、給付付き税額控除の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいる。消費税をめぐっては昨日公約を発表した自民党は飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速、日本維新の会は食料品の消費税2年間ゼロ、共産党は消費税廃止を目指し緊急に5％に減税を訴えている。社民党が今日発表した公約は、消費税率NO！防衛増税NO！で、大学までの教育無償化、奨学金は返済不要を原則になどとしている。チームみらいの公約は、消費税を下げるよりも社会保険料を下げる、消費税の税率は今のままとしたほか、新しい子育て減税を始めるとしている。このあと国民民主党・れいわ新選組が公約を発表するほか、明日は参政党が公約を発表する。一方高市首相は午後、自民党本部で麻生副総裁・鈴木幹事長らと衆院選の公認候補について打ち合わせをするなど明日の衆議院解散に向けた動きが加速している。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月14日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府の骨太の方針の最終案が明らかになった。最終案では社会保障改革について「医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていくことを目指す」としている。その上で「来年度の社会保障負担率が昨年度と比較して上昇しないように取り組む」と目標を明記した。一方、超党派の社会保障国民会議で議論されている食料品の消費[…続きを読む]
- 2026年7月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 国民会議の実務者会議で自民・小野寺税調会長は、2029年度からの導入を目指す給付付き税額控除について修正案を示した。給付と税額控除について今後検討していくことなどが盛り込まれている。次回会合は16日。食料品消費税減税については合意への道筋見えず。
- 2026年5月27日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 「給付付き税額控除」の制度設計を進める与野党協議が行われた。給付付き税額控除は所得に応じて給付と減税で支援する。税・社会保険料負担で手取りが減る人には給付額を段階的に増やす。働き控えを抑える狙い。子育て世帯には給付額を上乗せ、所得上限を引き上げる方向でおおむね一致した。当面、控除は行わず給付に一本化することなども盛り込まれた。協議は継続される。
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