日本の公的年金は2階建てになっていて、全員が加入するのが国民年金で会社員などの場合にはさらに厚生年金が上乗せになっている仕組みだそう。今回対象となっているのは国民年金で、これまでは60歳で保険料の支払いが終了していたものが5年延長案によって負担が増加することになる。一方で65歳まで会社に残ろうと考えていた人にとってはもともと納付するものであるため影響はなく、影響を受けるのは自営業者と60歳での退職を考えていた会社員になるとのこと。納付期間の延長案が出た背景には少子高齢化などがあり、現役世代の負担が大きいことから政府は年金支給額を減額しているが、物価高などで生活が苦しい高齢者が増えていることで今回の案が検討されているとのこと。
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