厚生労働省によると、仕事を探す人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、3月は1．28倍で2月より0．02ポイント上昇した。調整後の倍率が上昇するのは、2022年11月以来1年4か月ぶりになる。産業別では、農・林・漁業のほか、物価高による原材料価格の高騰などにより、製造業などでの求人が前年の同じ月と比べて減っている。厚労省の説明では、今後の賃上げを期待し、「求職する人の数」が減る一方で、企業が福利厚生などに注力した結果、「求人数」自体も減っているということで、「有効求人倍率は上がったが、引き続き状況を注視していく」と話している。一方、総務省統計局が発表した3月の完全失業率は2．6％。前の月と変わらず、横ばいとなっている。
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