オープニング映像。

厚生労働省によると、仕事を探す人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、3月は1．28倍で2月より0．02ポイント上昇した。調整後の倍率が上昇するのは、2022年11月以来1年4か月ぶりになる。産業別では、農・林・漁業のほか、物価高による原材料価格の高騰などにより、製造業などでの求人が前年の同じ月と比べて減っている。厚労省の説明では、今後の賃上げを期待し、「求職する人の数」が減る一方で、企業が福利厚生などに注力した結果、「求人数」自体も減っているということで、「有効求人倍率は上がったが、引き続き状況を注視していく」と話している。一方、総務省統計局が発表した3月の完全失業率は2．6％。前の月と変わらず、横ばいとなっている。

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G7の気候エネルギー環境相会合は30日まで、イタリアのトリノで開催されている。欧米メディアは29日、G7が2030年から35年までに石炭火力発電を原則として廃止することで合意したと伝えている。これは、会合に参加している英国の担当閣僚がイタリアメディアとのインタビューで明らかにしたもの。石炭火力をめぐっては、G7は段階的な廃止で合意していた。これまで日本は石炭火力を一定量維持する方針を示していたが、G7の合意を受けて、日本のエネルギー計画も方針転換を迫られることになる。

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Group of Sevenトリノ（イタリア）

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渋谷の映像を背景に気象情報を伝えた。

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渋谷（東京）