誹謗中傷を消したいがどこに問い合わせたらいいか分からない・事業者側が経過報告の義務もない。理不尽な状況から救う新SNS法。総務省の発表で削除依頼に応じてもらえない・問い合わせ先が不明など5000件以上の相談が。新改正案では削除申請するための窓口の設置や削除の対応・経過報告など事業者側に義務付けられる可能性。誹謗中傷の被害者を守るために進むSNSの法改正だが、用意に開示請求できることになったことで逆に心当たりがないのに開示請求され身元が明かされる危険もある。場合によっては弁護士に相談すること。
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