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「総務省」 のテレビ露出情報

世界各地でオーロラが観測された原因について解説。地球は磁場で守られている。太陽側の磁場は押し潰されていて密度が高くなっている。一方で反対側の磁場は引き伸ばされて密度が低くなっている。太陽から出たプラズマは磁場に沿って流れていくが、反対側の磁場が弱くなったところからプラズマが一部入り込んでくる。入り込んできたプラズマが溜まって地球側の極地に流れ込んでくる。上空で空気の粒子と衝突して発光することによりオーロラが発生。太陽は約11年周期で活動期と静穏期を繰り返す。活動期には黒点の出現数が増え、太陽フレアの発生数も増える。2025年には活動期を迎え、今後も大規模な太陽フレアが起こる可能性がある。今月8~11日には最大級「Xクラス」の太陽フレアが72時間で計7回発生、観測史上初。今月11日には国立開発研究法人「情報通信研究機構(NICT)」が全地球測位システム(GPS)の位置情報や無線通信などに障害が発生する恐れがあるとして注意を呼びかけた。1989年、カナダ・ケベック州では、大量のプラズマが地上に巨大な電流を発生させ、電力施設が故障。約9時間に及ぶ大停電がおき、約600万人に影響し、経済損失は100億円を超えた。日本でも2003年、環境観測技術衛星「みどりII」がプラズマで停電して故障し、打ち上げから10ヶ月で運用を断念した。2022年2月、米国・スペースX社の衛星40基が大気圏に落下した。これはプラズマの熱で地球上空の大気が膨張し、衛星の軌道が乱れたことが原因と考えられる。総務省は2022年に「最悪のシナリオ」を発表している。それによると、携帯電話やネットが2週間程度断続的な障害を受け、緊急通報(119など)もつながりにくくなるとしている。他にも停電や、航空機の運航に乱れが出る、カーナビや地図アプリなどもズレが生じる、またテレビやラジオも使えなくなり、天気予報の制度は落ちるという。対策として太陽フレアの影響予測「宇宙天気予報」。情報通信研究機構の宇宙天気予報センターが出している。数十種類のモニターで太陽の様子などを24時間体制で監視し、航空会社・電力会社に配信。ホームページでも確認できる。さらに総務省は新システムの導入を検討。大規模な太陽フレアが発生した場合、具体的な影響をメールなどで通知し、アメリカの観測衛星で捉えたX線などの強さが一定基準を超えると「通信・放送」「衛星運用」「航空機の人体被ばく」の3分野で想定される影響をメールで自動配信。情報通信研究機構が開発し2024年度にも運用開始へ。寺門氏は「関係業者には今までも情報を流していたが、身近なところまで情報を流したほうが良いんじゃないかと、こういう取り組みが行われている」等とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 12:10 - 12:15 NHK総合
ニュース(関東甲信越)(ニュース)
群馬で生産されている牛肉や豚肉などを使った肉料理を一堂に集めたイベントが、群馬県高崎市で開かれ、多くの人で賑わっている。群馬県は畜産が盛んで、豚肉や牛肉の生産量は全国有数を誇るが、総務省が今年公表した家計調査では、1世帯あたりの肉類の支出額は、前橋市が全国の県庁所在地の中で最下位となるなど、地元での消費拡大が課題となっている。

2025年4月12日放送 10:05 - 10:40 NHK総合
有吉のお金発見 突撃!カネオくん今や国民食!「カレー」のお金のヒミツ
新潟県は全国屈指のカレー大好き県。新潟市はカレールーの購入数量で1位に輝いているほど。新潟市のバスセンターにある1973年に創業の立ち食いそば屋では多い時、1日1300食も売れた。オーダーの7割がカレーだという。他の店も調べてみると、どこのお店もかなりの大盛りだった。新潟・柏崎市にあるお店のカレーは普通盛りで2.6kもあった。大盛りは3.5kg以上ある。昔、[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
総務省が先月公表した統計調査によると、那覇市のコメ価格の平均は全国で最も高い5027円となった高騰にこの1、2年で10%以上高くなったという輸送費も加わり、沖縄のコメ価格は県外より押し上げられている。一部の生産者や集荷業者が卸先を選んでいるという。備蓄米の入札は大手集荷業者のみで、中小の卸売業者にまで回ってこないという。政府は、夏まで毎月放出する方針を打ち出[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
検討会では火災や森林の専門家などで構成されており夏ごろまでに意見を取りまとめる予定。

2025年4月9日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
身寄りがいない、いても疎遠だという人は増え続けている。こういう人が亡くなり、引き取り手がいないと、自治体が行う。23年度、自治体が火葬したのは約4万2000人ににぼった。専門家からは「親族がいるのを前提にした制度を見直し、社会全体で支える仕組みを整えるべき」との意見があがっている。現在、ケアマネジャー、地域の民生委員がやむにやまれず無償で対応するケースが少な[…続きを読む]

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