「ふるさと納税」をめぐり仲介サイトによる競争が過熱している。多くのサイトは寄付に伴って利用者にポイントを付与、高い還元率をPRしているサイトが目立つ。こうした状況を受け総務省は、来年10月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めていた。これに対し仲介サイトの運営事業者の1つ「楽天グループ」は、決定の撤回を求め先月28日～インターネット上で反対の署名活動を始めた。理由について会社は「地方自治体と民間の協力・連携体制を否定するものであり、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」などとしている。また、「ポイントの原資は自社で負担している」としている。松本総務大臣は「ポイントの原資をどこから出してくるか各企業の会計まではコメントできないが、お金の流れで言えば寄付額の中から仲介サイトに入っているので、ポイントのお金も出ている部分があるのでは」と話し、「ふるさと納税の本来の目的にかなう制度」として理解を求めた。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年7月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9デジボリ
- 選挙を所管する総務省に聞いたところ、”SNS上で立候補を装ったことのみをもって公職選挙法違反とは言えないのではないか”と回答があった。動画投稿サイト「YouTube」や旧ツイッターの「X」は、一定の閲覧数があると収益を得られる仕組みがある。デジタルと選挙に詳しい明治大学の湯浅墾道教授は、こうしたビジネスモデルを「アテンションエコノミー」と述べた。また「”立候[…続きを読む]
- 2024年7月6日放送 0:25 - 1:10 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は29万328円で、物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1．8％減った。減少は2カ月ぶり。野菜の値上がりなどが影響し食料の支出が3．1％減った他、家電製品の支出も大きく減るなど買い控えの傾向が表れている。
- 2024年7月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 総務省が発表した今年の情報通信白書で生成AI＝人工知能の個人での利用が日本では9．1％にとどまるとの調査結果をまとめた。中国の56．3％米国の46．3％を大きく下回った。 企業での利用も46．8％で、米国の84．7％など欧米とは大きな開きがある。
- 2024年7月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！取材center24
- 総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は29万328円で、物価変動の影響を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1．8％減った。減少は2か月ぶり。物価高が続く中、生育不良による野菜の値上がりなどが影響し食料の支出は3．1％減った。また、円安で大型連休中の海外旅行を控える動きから外国パック旅行が53．8％の減少と落ち込んだほか、冷[…続きを読む]
- 2024年7月5日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 総務省の発表によると、5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万328円で物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1．8％減った。減少は2か月ぶりとなる。支出の割合が大きい食料は3．1％減少。教養娯楽は8．4％減った。物価高を背景に食料への支出を抑える傾向が続いているほか、円安が進む中、海外旅行への支出も減った。
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