選挙を所管する総務省に聞いたところ、”SNS上で立候補を装ったことのみをもって公職選挙法違反とは言えないのではないか”と回答があった。動画投稿サイト「YouTube」や旧ツイッターの「X」は、一定の閲覧数があると収益を得られる仕組みがある。デジタルと選挙に詳しい明治大学の湯浅墾道教授は、こうしたビジネスモデルを「アテンションエコノミー」と述べた。また「”立候補しました”と偽る人間が増えれば増えるほど、本当に立候補した人の情報がその分薄まっていく希釈化されていくという悪影響が出る」述べた。今回の都知事選は過去最多の56人が立候補しているが、公職選挙法にネットの選挙運動が規定されたのは10年以上前で、今回のような”なりすまし”の立候補など選挙を利用してネット上で収益を得るということまでは想定されていない。今回の都知事選では選挙ポスターをめぐっても全裸に近い女性の画像が掲示されるなど警視庁が警告を行ったというケースも相次いでいた。専門家は、”選挙のエンターテイメント化”の指摘をしている。公職選挙法が想定しない問題だとして、法律の見直しも含めて対応を検討する動きが各党でも出ている。選挙制度に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師によると、”投票が正しく反映されないおそれ”や”長期的に選挙・政治への信頼喪失”つながっていくと指摘している。事実かわからない情報は、安易に拡散しないことが大切だとしている。情報源が確かなものを元に判断していただきたいということだ。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- プラチナNISAは投資で得られた一部利益を分配金として毎月受け取れる商品を選べるようにする制度で、運用利益に関わらず毎月一定金額を非課税で受け取れる。利益が出ない場合は元本を取り崩して分配金を支払うものも含まれている。利用者は65歳位上に限定し、現在保有するNISA口座の資産をそのまま移行することを1度だけ認める特別措置も検討しているという。背景には高齢世帯[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルなるほど！ハテナ
- 安い米を求めてやってきたのは農業が盛んな福井・坂井市。コメ農家の冨田さん、新米作りに向けた準備を進めている。来月から本格的に植え付けが始めるコシヒカリ。福井はコメに圧倒的な愛を注ぐコメ王国。福井市の年間コメ消費量は77.82kgと全国平均＋約20kg。2021年から2023年の平均は堂々の消費量日本一。政府はきょう備蓄米10万トンの追加放出の入札を来週23日[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 総務省は国際通信に欠かせない海底ケーブルの拠点分散化を支援する。そのためデジタルインフラ整備基金を活用し陸揚げ拠点の整備など費用の一部を補助することにし経済安全保障の強化にもつなげたい考えである。
- 2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 総務省のホームページにはマイナンバーカードの保有人数が掲載されているが、普及率は78％に達している。公明党はカード保有者にはポイントを付与する案を自民党に提案していた。政府与党はトランプ関税の影響を見極めたうえで、補正予算については夏の衆院選の公約に盛り込み、秋の臨時国会での提出を目指す考え。
- 2025年4月15日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- ミドルシニアは50代中心の世代。そろそろ定年が見える頃だが、定年後も働く人が一般的になる中で、転職を考える人が増える時期。ミドルシニアの転職者数は10年で約25万人増えているが、背景には事業変革が求められるなかで、即戦力が求められている。ミドルシニアが天職を考えリ理由は、年収、単身赴任など様々だが、モチベーションが上がらない人が多い。
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