なりすまし詐欺広告など、インターネット上のニセ情報による被害が増えていることを受け、総務省の有識者会議はSNSの運営会社による対策が行われるよう政府に制度作りを求める提言の案を示した。有識者会議の提言の案では、SNS運営会社のニセ情報への対応について「十分とは言えない、自主的な取り組みのみには期待できない」などと指摘した。その上で、SNS運営会社によって、なりすまし詐欺広告など違法なニセ情報は速やかに削除することや、広告審査の強化などが行われるよう政府に制度作りを求めた。災害時のニセの救助要請など、違法でなくても影響の大きいニセ情報は「表現の自由」にも配慮し、収益化の停止などが適当だと指摘した。提言をもとに総務省は法整備などを検討する見通し。