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「総務省」 のテレビ露出情報

住友林業筑波研究所(茨城・つくば市)では建物に使う木材の研究や開発が日々行われている。長年、技術開発をリードしてきた住友林業筑波研究所技師長・中嶋一郎参事は木のエキスパート。木の可能性を引き出し未来を切り拓く新たな取り組み。筑波研究所・苅谷健司マネージャーは宇宙空間での木の限界を追求する道のスペシャリスト。宇宙という極限環境での植物栽培に立ちはだかるのが無重力。地上だけでなく、月や火星ありとあらゆる場所での木の可能性を追求している。世界初の木製の人工衛星は京都大学と約4年間の共同開発。これまで人工衛星に使われてきた金属の代わりに木材を使用している。木材をおよそ10か月間宇宙空間にさらす実験を実施。国際宇宙ステーションに木材を設置した。地上と比べて紫外線が強い宇宙だが、ほとんど劣化は見られなかった。世界初となる木製の人工衛星は木の特徴を最大限に生かしてつくられていた。温度変化が激しい宇宙では木材が伸び縮みするため、くぎなどでつなぎ合わせると衛星が破損する恐れがあり、指物という日本の伝統的な木工技術に着目。金属製の人工衛星は大気圏突入時の燃焼で微粒子を発生し、天候や通信に影響を及ぼす可能性がある。木製の人工衛星は大気圏突入時に燃え尽きるため微粒子を低減。クリーンな宇宙開発につながると期待されている。
別子銅山は住友家が1691年に開坑。過剰な伐採で広範囲にわたり荒廃した森に植林を施し、豊かな森林を取り戻していった。現在全国に所有する社有林は民間3位の約4万8000ヘクタール。日本の森林を守ってきた住友林業の前に今、立ちはだかる大きな壁は林業の衰退。日本の林業従事者はこの40年で年々減少の一途をたどり、現在は4万4000人と3分の1以下に減少(総務省)。更に日本の木材自給率はおよそ43%。半分以上を海外からの輸入に頼っているのが現状。2030年を目標年度にした「ウッドサイクル」という概念がある。木と木材をいかに循環経済に持っていくか。植林し、森林を育て伐採、木材に加工し、木造建築に使用。木を余すことなく使う取り組みとして注目されているのがバイオマス発電。建築現場で出た木くずや住宅の解体現場から出た廃棄される木材を有効活用し、発電を行うというもの。ウッドサイクルを効果的に回すことで社会全体のCO2を削減し林業の活性化につなげたいとしている。中嶋氏は「環境の意識が向上してCO2を吸収する木の能力を分かってもらえたのがありがたい。それを追い風にしながらスピードをどう速めるかが課題。一番大事なのは林業関係者にどう利益を還元するか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月27日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(特集)
今日のテーマは「地方は女性が生きづらい?」。20~30代の若年世代の流出超過では33の道府県で男性より女性の方が多く流出しているというデータがある。栃木県では男性の2.4倍流出、富山や鹿児島でも2.1倍流出している。なぜ20代女性が地方を出ていくのか取材した。

2024年11月27日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
今年に入りホタテの価格が高騰し、去年の平均価格の1.5倍まで値上がり。街の鮮魚店では仕入れ価格が1kgあたり4000円前後と昨年比1.5〜2.0倍に。正月需要でさらに値段が上がる可能性も。いくらも実質約1.6倍の値上がり。カニやサーモンも昨年比で500〜1000円ほど値上がり。総務省の調査によると、東京都のタコの小売価格は10年前の約2倍に上昇しマグロを上回[…続きを読む]

2024年11月26日放送 16:50 - 17:48 フジテレビ
イット!All news 5
国民民主党・玉木代表は年収103万円の壁を巡り、地方の税収減少を懸念する総務省が全国知事会に「工作している」と発言し、否定する知事側から反発が出ていた。この発言について玉木代表はきょう全国知事会などに向け陳謝した一方「総務省が各首長に一定の説明をするのは通常行われていることだ。税収が減ることも当然言っていると思う」と総務省から知事会への説明自体があったとの認[…続きを読む]

2024年11月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組)。各党の政治改革の責任者が出席。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、規正法違[…続きを読む]

2024年11月26日放送 15:10 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
政治改革を巡る与野党の協議。政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などの取り扱いを巡って各党の主張が展開されている。自民党・渡海前政調会長は「結論を出すのが責任」、「スケジュール感を大事にしながらやっていく」などとコメントした。自民党・政治改革案として「政策活動費」の廃止、第三者機関の監査、外国人によるパーティー券の購入禁止、収支報告書のデータベース化、選挙関[…続きを読む]

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