兵庫県知事選をめぐり斎藤元彦知事を支援したPR会社の社長が“SNSを使った戦略を提案し、広報全般を任された”などとする記事をネットに公開したところ、SNSで「有償で請け負っていれば公職選挙法に違反するのではないか」と指摘があった。PR会社は斎藤知事のイメージに合わせて選挙用プロフィール写真を撮影し、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」に変更するよう提案。SNSの公式応援アカウントの「立ち上げ」「運用」を手がけた。X本人アカウント、X公式応援アカウン℃、YouTubeなど4アカウントを管理、監修し、監修者として運用戦略立案などを責任を持って行っていたとしている。PR会社社長のコラムの写真の説明文は「オフィスで『＃さいとう元知事がんばれ』を説明中」と書かれていて、モニターには「兵庫県知事選挙」「SNS戦略」「斎藤元知事」の文字が映っている。総務省によると、SNS運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収にあたる可能性がある。
PR会社の社長が発信した内容を紹介。ハッシュタグを「さいとう元知事がんばれ」を「さいとう元彦知事がんばれ」にするなどしていた。SNS上で斎藤知事陣営がPR会社へ違法な金銭を支払ったのではないかと指摘されている。22日、兵庫県・斎藤元彦知事は「法に抵触することはしていない」と語った。今朝、斎藤知事の代理人弁護士はPR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めたが、主体的な企画立案への報酬ではなく法には抵触していないとして、公職選挙法違反との指摘を否定。PR会社はきょうまで取材に応じていない。
兵庫県・斎藤知事の公職選挙法違反疑惑についてトーク。石塚元章は、斎藤知事の選挙の盛り上がりのムーブメントを会社社長が仕掛けた可能性が出てきたか、あるいは社長が嘘八百を書いた人の可能性があるとしている。