斎藤元彦知事の再選後に物議を醸しているPR会社をめぐる騒動。今月20日、兵庫県内のPR会社の代表が、知事選で斎藤知事の「広報全般を請け負った」とネット上にコラムを公開。報酬をもらって選挙活動の中心的立場を担っていた場合、公職選挙法に抵触する恐れがあるのではと指摘されている。斎藤知事はこれまで一貫して法令違反はないと主張。一昨日の会見では「事実関係の説明は代理人弁護士に任せている」と10回以上にわたって繰り返した斎藤知事。約20分後に代理人弁護士が1人で会見を行った。知事という立場なら自分の口で説明すべきと橋下徹は指摘。PR会社の代表は、3年前から県の3つの有識者会議に委員として出席し報酬が支払われていることがわかっている。こうした会社に対し選挙に関わる内容を頼んだことに橋下徹は違和感を覚えるという。さらにPR会社が今回行ったことはボランティアなのか仕事なのかも議論となっている。PR会社について、斎藤知事側は「選挙運動の中核にいた認識は全くないあくまえボランティア」だと解答している。総務省は、業者が報酬を受け主体的に選挙活動に関わることは公職選挙法に抵触する可能性があるとしている。代理人弁護士は、あくまでボランティアだと主張。もう1つの違和感は、PR会社に支払った約70万円に関して書面の契約書は存在せず口頭での契約だったこと。橋下徹は、こうした契約では書面を交わすべきだと主張。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，けさの見出し 知りTIME
- 固定電話を止める家庭が増加している。総務省によると高齢者の固定電話保有率は2009年は99.2％なのに対し、2023年は82％となっている。村関不三夫氏によると迷惑電話や営業の電話ばかりがかかってくることも背景にあると見られる。
- 2025年5月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- かつては”一家に一台”あった固定電話。携帯電話の普及に伴い、必要性が薄れているよう。今拡大の動きを見せているのは、シニア世代が解約する”固定電話じまい”。高齢者の人材派遣を手掛ける会社では、登録している高齢者約800人に固定電話を持っているかアンケートを行った所、約17％が持っていないという回答だった。総務省の調査でも、高齢者世帯の保有率は2009年には99[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（エンディング）
- 総務省「DIGITAL POSITIVE ACTION」ネット・SNSのICTリテラシー向上呼びかけ。
- 2025年5月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay. topic
- インターネットやSNSを通じて偽情報や誤情報に接触した4人に1人が情報を拡散していたことがICTリテラシー実態調査でわかった。拡散していた理由で最も多かったのが「情報が驚きの内容だったため」で、ジャンル別では医療・健康、経済、災害の順となっている。一方、偽・誤情報と気付いた経緯ではテレビ・新聞が36.9％と最も多かったことがわかった。村上総務大臣はさらなる意[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 総務省は「WHO事務総長『新型コロナに効くワクチンはない』」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は自身の前兆や影響」と言ったニセ情報に付いてアンケートを取っていて、この結果正しい情報だと思うなどと回答した人は47.7％にのぼり、家族や不特定多数の第三者に発信したと25.5％が答えた形という。拡散させた理由については情報が驚きの内容だったが27.1％で最多で、流[…続きを読む]
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