NHKは総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書をもとに当時の国会議員225人が関係する合わせて751回の政治資金パーティーについて調べた。パーティー収入は合わせて59億370万円余りで、このうち95%に当たる55億8200万円余りが匿名の購入者からの収入とされ、どのような企業や団体などから支援を受けているのか分からない状態になっていた。一方、公開基準が5万円を超える場合となっている寄付を見てみると匿名率は全体の4%とパーティー収入の20分の1以下。購入者の匿名性の高さが課題だと指摘されていた政治資金パーティー。自民党の派閥の問題を受けた法改正では名前などが公開される基準額は2027年に5万円を超えるに引き下げられることになった。日本大学・岩井奉信名誉教授は「他の事業収入かネットイベントやグッズ販売は規制がない。知恵を絞られる形になって抜け道になったのでは困る」とコメントした。