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「総務省」 のテレビ露出情報

いまコンビニ各社がおにぎりセールに踏み出している。おとといコンビニ大手「ローソン」が発表したのは随意契約によるお米を含まない2023年産以前のコメを買い付けて「ヴィンテージ米おにぎり」として発売するということ。おにぎりをめぐる動きは「セブン-イレブン」や「ファミリーマート」などコンビニ各社がお得なセールを次々に打ち出している。ローソンの「ヴィンテージ米おにぎり」はより米の味を感じられる塩か梅おにぎりにするそうで、値段は税抜き120円程度ということで来月以降売り出す。ファミリーマートはアプリ会員限定で条件を満たすとおにぎりの100円引きクーポン10枚が500円で買える。セブン-イレブンでは来週水曜から4日間限定で183円以下のおにぎりを108円などの値引き価格で販売するという。おにぎりに使う金額は年々増えていて、総務省の調査によると2人以上の世帯でおにぎりの年間支出額は2000年の3103円から去年の6166円に20年間で2倍ほどに増えている。近年のコンビニおにぎりのトレンドにはある傾向があるという。去年のコンビニ各社のおにぎり人気ランキング(おにぎり協会調べ)を見ると比較的低価格のおにぎりが多くランクインしている。一方でローソンのものに注目すると4位に279円の「金しゃりおにぎり焼さけハラミ」が入るなどいわゆる“ごちそうおにぎり”の人気も健在。おにぎりを研究する「おにぎり協会」によるとこれを「おにぎり両極化時代」と呼んでいて、その背景にあるのがコンビニ各社が幅広いニーズ応えてきたことがあるそう。コメの値段高止まりが続いているが、コンビニおにぎりは様々な工夫をして物価高を乗り切る戦略を立てている。セブン-イレブンでは今年に入り2回値上げを行っているが「具だくさん」のおにぎりを展開したり専門店とコラボするなどして付加価値をつけることで広く需要を取り込む狙いがあるという。ローソンでは通常のおにぎりよりも作り置きもできるし価格を抑えることもできる冷凍おにぎりの取り扱いを先月大幅拡大させた。コンビニがおにぎりに力を入れるワケについて専門家は「おにぎり離れがコンビニ離れにつながる。おにぎりは一番コンビニで書いやすい食べ物で手軽に誰もが買いやすいので多くのお客さんを呼び込めるツールでもある。コンビニにとっておにぎりの魅力化は生命線。」と話す。コンビニの陳列棚でもその様子が現れているそうで、入口から目に入り安いところにおにぎりが設置していることが多いそう。これには「ついで買い」なども誘う狙いがあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月28日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
44.9%は刑務から釈放され、10年以内に罪を犯し再び刑務所に入る割合。再犯をさせないために社会の中で立ち直ることを目的に、更生保護の現場で活動するのは非常勤の国家公務員の保護司。その活動に報酬はないという。福岡市内の金融系の会社につとめる米倉真希子さん。義理の両親や夫らと5人暮らし。フルタイムで働く会社員であり、子供を育てた母親。7年前に知人の誘いをきっか[…続きを読む]

2025年6月28日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総務省の有識者らによる検討会では「放送事業者の自主自律」を基本とする放送法の枠組みを踏まえた上でガバナンスの実効性を確保する方策などが議論される。また日本民間放送連盟は人権対応ガイドブックの作成などの取り組みについて説明した。座長をつとめる東京大学大学院の宍戸教授は放送に携わるものの職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき[…続きを読む]

2025年6月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
富山市に暮らす村山和弘さんは生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人。生活保護費と年金が頼りの生活だが、今から10年ほど前に国は段階的に支給額を減らし、村山さんにとっては月に5400円の減少となった。きょう最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものだった。支給額引き下げのきっかけとなったのはリーマンショッ[…続きを読む]

2025年6月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
総務省はきょう、民間放送事業者のガバナンスの強化に向けた検討会の初会合を開催した。検討会ではガバナンスをどう機能させるかや民放各社と業界団体、国の関与などについて議論された。11月にも一定の結論をまとめる方針としている。

2025年6月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
来月の参院選を前に村上総務相はSNSなどを提供するプラットフォーム事業者に対し、真偽不明の嘘や誤りのある情報についての対応を強化するよう要請したことを明らかにした。具体的には削除申し出窓口の公表や削除の適否の迅速な判断、削除基準の策定・公表などを求めたという。また村上総務相は国民に対し、SNSなどを利用して選挙に関する情報を入手する際は情報の真偽を確認するよ[…続きを読む]

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