富山市に暮らす村山和弘さんは生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人。生活保護費と年金が頼りの生活だが、今から10年ほど前に国は段階的に支給額を減らし、村山さんにとっては月に5400円の減少となった。きょう最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものだった。支給額引き下げのきっかけとなったのはリーマンショックで、世界的な経済危機で失職者が続出し受給者が急増した。それと同時に広がったのが生活保護バッシングで、当時野党だった自民党は不正受給への非難を展開し、生活保護費の1割カットを公約に掲げて2012年の総選挙に臨んだ。そして政権に返り咲くと、その後生活保護費を減額していった。引き下げの根拠とされたのが当時のデフレ状況だった。今回裁判で焦点となったのは物価の下落率が引き下げの指標となったことと下落率の計算方法だった。総務省が発表した下落率が2.35％だったのに対し、厚労省は独自に4.78％と倍の下落率を算定し、この数字をもとに支給額を引き下げた。きょうの裁判で最高裁は厚労大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や乱用があり違法とした。全国各地で起こされた同様の訴訟では高裁判決の出ている12件のうち7件は引き下げを違法として取り消しを求めたが、一方で5件は原告側の訴えを退けるなど判断が割れていた。判決では国に賠償を求める訴えは退けられたが、原告側は減額分を遡って支払うよう求めていて、国の対応が今後の焦点となる。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月26日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- ふるさと納税4自治体除外。除外されるのは岡山・総社市、佐賀・みやき町、長崎・雲仙市、熊本・山都町。岡山。・総社市は返礼品のコメを寄付額の46.4％の金額で調達、基準の3割を大きく超過。佐賀・みやき町、長崎・雲仙市、熊本・山都町は寄付を募るための費用の総額を寄付額の5割以下とする基準に違反。4つの自治体は今月末から2年間、ふるさと納税の指定を取り消し。
- 2025年9月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 総務省はふるさと納税の募集で国の基準に違反した4自治体の指定を取り消した。4自治体は2年間ふるさと納税制度から除外される。
- 2025年9月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 総務省はふるさと納税をめぐり基準違反があった4つの地方自治体を対象外にした。岡山県総社市はコメ価格上昇などで返礼品「寄付額の3割以下」の基準超過。また、佐賀県みやき町など3つの自治体は募集にかかる費用が基準を超えていた。今後2年間、対象から外れた自治体に寄付をしても税制優遇は受けられない。
- 2025年9月25日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！（特集）
- 日本人の干物の消費額・生産量は減少傾向にあるという。干物にはカルシウムやビタミンDなど栄養が豊富で、カルシウム不足になると、骨粗鬆症や動脈硬化などの病を引き起こす可能性がある。スタジオで「アジの干物の酢豚風」を試食した。薬丸さんは「ほんとだ、酢豚の豚肉がアジに変わった感じで、馴染んでる」などと話した。
- 2025年9月24日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 5年に1度行われ、日本に住む全ての人が対象となる「国勢調査」。世帯の人数や配偶者の有無など行政サービスの土台となる国の最も重要な統計調査だ。調査票は調査員が一軒一軒訪れ手渡しするかポストに投函される。回答方法は郵送やネット回答に加え、今回からQRコードを読み込む方式でもできるようになった。デジタルな選択肢が増えるなか、いま増加しているのが国勢調査を装った「偽[…続きを読む]
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