富山市に暮らす村山和弘さんは生活保護の減額の取り消しを求める裁判で戦う原告の1人。生活保護費と年金が頼りの生活だが、今から10年ほど前に国は段階的に支給額を減らし、村山さんにとっては月に5400円の減少となった。きょう最高裁が言い渡した判決は、生活保護費の引き下げは違法として減額の取り消しを命じるものだった。支給額引き下げのきっかけとなったのはリーマンショックで、世界的な経済危機で失職者が続出し受給者が急増した。それと同時に広がったのが生活保護バッシングで、当時野党だった自民党は不正受給への非難を展開し、生活保護費の1割カットを公約に掲げて2012年の総選挙に臨んだ。そして政権に返り咲くと、その後生活保護費を減額していった。引き下げの根拠とされたのが当時のデフレ状況だった。今回裁判で焦点となったのは物価の下落率が引き下げの指標となったことと下落率の計算方法だった。総務省が発表した下落率が2.35％だったのに対し、厚労省は独自に4.78％と倍の下落率を算定し、この数字をもとに支給額を引き下げた。きょうの裁判で最高裁は厚労大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や乱用があり違法とした。全国各地で起こされた同様の訴訟では高裁判決の出ている12件のうち7件は引き下げを違法として取り消しを求めたが、一方で5件は原告側の訴えを退けるなど判断が割れていた。判決では国に賠償を求める訴えは退けられたが、原告側は減額分を遡って支払うよう求めていて、国の対応が今後の焦点となる。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 総務省はきょう、民間放送事業者のガバナンスの強化に向けた検討会の初会合を開催した。検討会ではガバナンスをどう機能させるかや民放各社と業界団体、国の関与などについて議論された。11月にも一定の結論をまとめる方針としている。
- 2025年6月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
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- 来月の参院選を前に村上総務相はSNSなどを提供するプラットフォーム事業者に対し、真偽不明の嘘や誤りのある情報についての対応を強化するよう要請したことを明らかにした。具体的には削除申し出窓口の公表や削除の適否の迅速な判断、削除基準の策定・公表などを求めたという。また村上総務相は国民に対し、SNSなどを利用して選挙に関する情報を入手する際は情報の真偽を確認するよ[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- 総務省の有識者らによる検討会では「放送事業者の自主自律」を基本とする放送法の枠組みを踏まえた上でガバナンスの実効性を確保する方策などが議論される。また日本民間放送連盟は人権対応ガイドブックの作成などの取り組みについて説明した。座長をつとめる東京大学大学院の宍戸教授は放送に携わるものの職責を現代的にバージョンアップしていく取り組みだと前向きに受け止めていただき[…続きを読む]
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