Xでは「外国人」「優遇」に言及した投稿が増加傾向にあり、多い日では1日6万件以上の投稿があった。（Quid Monitor調べ）特に目立つのは外国人の生活保護に関する投稿。根拠不明な動画が2万回以上再生されたりもしていた。SNS上の「外国人が生活保護で優遇されている」という投稿について政府は、「取扱は何ら変わるものではございません。外国人を優先しているということはございません」などと説明。厚労省によると、生活保護受給した約164万世帯のうち外国人が世帯主のケースは約2.9％で、この数字は日本の総人口における外国人の割合とほぼ一致する。厚労省は「世帯主が外国人の受給割合はここ20年で全体の約3％と変わっておらず、突出した状況にはない」としている。X上には中国人の生活保護者が5年間で2倍に激増したという動画も投稿されているが、厚労省は2倍になった事実はないとしている。
外国人をめぐる投稿はほかにも。Xでは「中国人留学生だけを優遇」と奨学金返還不要などの優遇実態画像を添えて投稿されたポストもあり、複数アカウントで計20万回以上表示されていた。中国人留学生を優遇した制度はあるのか。阿部俊子文科大臣は「特定の国籍を優遇した支援は行っておりません」などと説明。文科省によると、留学生を支援する制度として国費外国人留学生制度があるという。これは学部生なら奨学金月額11万7000円を支給し、入学金・授業料は徴収せず、帰国の航空券なども支給される。しかしこの制度は優秀な留学生が対象で、昨年度選ばれたのは留学生全体の2.8％と狭き門。モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相はこの制度を利用した1人。国費外国人留学生制度を受けた留学生を国籍別にみると、インドネシアが1番多く、中国は4番目。ではなぜ「中国人留学生だけを優遇」という投稿が拡散したのか。投稿者に話を聞くと「反日中国人が日本の制度利用していることを広く認識してもらうため」「現政権は中国寄りなので明確な根拠を示すのは困難」などと回答された。専門家は「不満のはけ口になっている」と指摘。