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「総務省」 のテレビ露出情報

去年の衆院選で与党は過半数を割り込み、衆議院で少数与党となった。そして先月の参院選でも過半数を維持できず、与党は参議院でも少数となった。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初とのこと。一方で躍進したのが国民民主党と参政党。国民民主党は改選4から17議席に、参政党は改選1から14議席にそれぞれ議席を増やした。
諸富さんは「減税を求める国民の声が過半数を占めたと解釈できる。広がる格差や政府の財政支援に対する有権者の不満をすくい取った政党が議席を伸ばした」などと話した。阿部さんは「参政党と国民民主党が新たな政治の担い手として期待された結果。また既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったとも見れる」などと話した。待鳥さんは「新興政党が議席を伸ばした背景はもう少し分析する必要があるが、既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったことは背景にあると思う」などと話した。谷口さんは「右から左まで様々な意見を主張する政党が増えた。有権者も自分の関心のある話題で投票先を決めている。だから多党化・分散につながった。また今はタイパ重視なので有権者はマスメディアよりもSNSで情報を収集している」などと話した。待鳥さんは「参政党の発言は批判もあったが裏を返せば熱心な支持者がいるということ。建前ではなく本音で語る政治家・政党を求める有権者が多くいた」などと話した。阿部さんは「新興政党の支持者は就職氷河期世代の人が多い。この世代は政治への期待感が薄く支持政党がいない人が多い。そこに新興政党が訴えかけて票を伸ばした」などと話した。待鳥さんは「参政党は草の根運動からSNSまで幅広い戦略で支持を集めてきた」などと話した。阿部さんは「地方では孤立感を抱えている人が多くそこに参政党の主張が刺さったのではないか」などと話した。
国民民主党の議席増について。谷口さんは「組織的な選挙戦とSNS運用の両方を上手く組み合わせて票を伸ばしたのではないか」などと話した。待鳥さんは「国民民主党は組織など強い支持層だけに頼らずSNSの活用などで新しい支持層を増やした。公明党・共産党のように強い支持層に頼るだけでは選挙に勝てない時代になっている」などと話した。
与党の議席減について。諸富さんは「連合などの組織が支持を支えるという構造が崩れてきている。今後は現役世代に向けた社会保障のあり方などを議論すべき」などと話した。谷口さんは「各党が様々な福祉政策などを訴えて票が割れた。また新興政党が分かりやすくインパクトのある主張を行ったため既成政党の存在感が薄くなった」などと話した。立憲民主党について諸富さんは「立憲民主党は財政規律を重視するのか減税賛成なのか最後までハッキリしなかった。それ故に支持が伸びなかった」などと話した。日本維新の会について阿部さんは「変容するリベラル層の支持を関西では取り込めているが全国的に見るとあまり取り込めていないのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月1日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
きょう東京23区の先月の消費者物価指数の速報値が発表され、前年同月と比べて1.5%上昇した。原油価格の高止まりが続けば幅広い品目で上昇する可能性がある。

2026年5月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
SNSの長時間利用やアダルトサイトの視聴など様々な悪影響も懸念される子どものSNS利用。総務省は子どものSNS利用の制限について有識者会議を開催し議論を進めている。会議ではSNS事業者などに対し「年齢確認」の厳格化について法的責任を求める意見も。子を持つ母親からは「親も何を見ているのか分からないので、国にしっかり規制してほしい」「急に規制されると反動が出るん[…続きを読む]

2026年5月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京23区の4月の消費者物価指数の速報値は生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.5%上昇した。イラン情勢悪化を受けた政府の激変緩和措置でガソリン価格が下落したことなどが要因。

2026年5月1日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!ペットと一緒に楽しめる1万円台のお宿
今年3月オープン愛犬と泊まれる豪華ビュッフェ付き1万円台のホテルを紹介。

2026年5月1日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
総務省が発表した東京23区の先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合が去年の同月より1.5%上昇。上昇率は前月から0.2ポイント低くなった。東京都の保育料無償化の影響に加え、暫定税率廃止や激変緩和措置でガソリン価格が下落したこと、コメの値上がりが一時に比べ落ち着いてきたことが要因。ただ食料品の値上がりが物価を押し上げる状況は続き生鮮食品を除く食料が去年同月[…続きを読む]

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