賃金の上昇を目指すうえで重要なのは、企業の労働生産性。労働生産性はでおれだけ効率的に働いているかを示す指標だ。生産量などを労働投入量で割る。賃金とも関係がある。労働生産性がアップし、企業収益がアップ、そして賃金がアップする。日本の労働生産性は、56.8ドルで、G7主要7か国の中で一番低い。日本人は自虐的にならないほうがいいと門間さんがいう。労働生産性は社会の価値観とセットになっている。これだけで単純に考えない方がいい。熊谷さんは、労働生産性は上げなければいけないという。人材投資が足りない。AIや漁師などにしっかりとお金をつけ、ダイバーシティもやっていく必要がある。働き方に見合う報酬制度が徹底され、労働市場が流動化し、施策を行うことが大事だと中空さんがいう。日本は雇用市場を固定的に考えすぎてきたという。労働生産性には設備投資が重要だと永濱さんがいう。国内の設備投資が進む減税も必要となる。リスキリングを促すことも重要となる。労働生産性をあげるためにAIやデジタルを使うことになると門間さんがいう。合理化からすすめると賃金は上がらなくなる可能性がある。賃金が上がってから、合理化する順番が大切だとのこと。トランプ関税への対応を話し合う。10月を越すとアメリカにも影響が出てくると中空さんがいう。日本への影響は、まだ本格的には出ていない。日本の企業はうまくコントロールするのではないかと中空さん。永濱さんはできるだけ倒産を増やさない政策が重要だという。前回の関税では景気後退となった。雇用調整助成金にはできるだけお金を使わない方がいい。求職者支援制度にお金を使うほうがいい。熊谷さんは、日本のGDPは5兆円落ちるという。影響は出始めている。対米の自動車輸出は減っている。来年のボーナスなどが減る。今週FRBが金利を下げると門間さんがいう。アメリカでは雇用の悪化がみられている。日本への影響をよく見ていくことが重要だ。特段の景気対策は必要ないだろうが、不確実性は大きい。景気対策の準備は必要だ。