政府は、現役世代の負担軽減につながるため、金融資産を多くもつ高齢者の医療負担を増やす方向で調整をすすめている。後期高齢者の医療保険料・窓口負担などは、所得の額に応じて決定している。医療保険は確定申告なしで1.5万円、確定申告ありで52万円。窓口負担は確定申告なしで1割、確定申告ありで3割となっている。現在は株式などの配当収入があっても、確定申告をしないと、保険料などに反映されず、負担が低く抑えられていて、申告の有無で負担が異なるのは不公平だとの指摘がある。今回の経済対策では高齢者の窓口負担割合などに金融所得を反映するために、具体的な法制上の措置を2025年度中に講じるとしている。マイナンバーを使ったデータベースの構築などに向け、検討を進めるとのこと。金融資産を多く持ち、支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考えだとのこと。
