未成年のSNS依存が問題視される中、総務省はSNSの利用について年齢制限を義務づけるよう事業者に求める方針。現在、年齢制限の設定は利用者側に委ねられているが、きのうの総務省有識者会議ではSNSに年齢制限機能を必ず入れるよう事業者に求める案が示された。一方、サービスごとにリスクが異なるとして、一律の年齢制限は望ましくないとの意見も根強く、総務省はこうした意見も踏まえ来月にも報告書をまとめることにしている。
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