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「総務省」 のテレビ露出情報

今週月曜日、東京都庁で小池百合子知事との面会に訪れたのは先週、アメリカで行われた国際会議に出席した片山さつき財務大臣。お土産に手渡したのは老舗チョコレートショップのニューヨークの自由の女神型チョコ。高市政権が進める「税制格差」の是正を受けての議論。その中には税収の多い東京から地方へより多くの金を振り分け、地域格差を是正しようという動きがある。去年12月、小池知事は「東京を狙い撃ちにして税収を一方的に収奪するような動きがある。東京都はこれに断固として反対いたします」と述べていて、東京都の固定資産税の一部を地方に振り分ける案については「一言で論外だと思います」と述べ、高市政権を痛烈に批判した。今月10日に行われた「国と東京都の協議会」で高市総理大臣と同席した小池都知事は、ここでも地方税制について発言。そんな中、先週月曜日、埼玉、千葉、神奈川の知事らが国に対して要望書を提出。3県が訴えたのは、東京が“ひとり勝ち”状態となっている地方税収の偏在是正だった。総務省によると東京都が独自の政策などで人口1人当りに使える財源学は28万1000円。これに対し他の46の道府県平均は7万8000円と、約3.6倍の格差があるという。要望書を提出した翌日、埼玉県の大野元裕知事は「本社の所在があるために東京に税金が流れ込むとか、Eコマース(ネット販売)で本来、東京以外で行っている経済活動が東京に税金が落ちる。こういった税財源などを基に他の県ではなし得ない都民サービスに充当されていることがやっぱり問題なのではないか」などと述べた。片山さつき大臣と面会し「現制度に問題があるのではないか」と訴えた小池知事。面会後の取材で小池知事は「3県だけではなく他の道府県には先程申し上げた1兆6000億円、東京から流れているお金などをご活用いただくと、じゃあ何に使われてどういう高架がったの?というのは東京都としてはぜひチェックしていただきたいと」と述べた。報道陣からの質問「きょうの面会は知事のほうから申し入れられたのか?」に対して小池知事は「互いの思いがこういう形になった」と答えた。2026年度の東京都の一般会計予算案は5年連続で過去最大を更新し9兆6530億円。さらに特別会計と公営企業会計を含めた全会計の合計額は18兆6850億円。この額はスイス国家予算と同規模程度だという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
先月の消費者物価指数で生鮮食品を除いた総合指数は前の年から2.1%上昇した。日本銀行が目標として掲げている2%を9カ月ぶりに上回った。生鮮食品を除く食料は2.9%上昇している。この品目での上げ幅の拡大は1年2カ月ぶり。緑茶が33.8%、すしが15.5%、からあげが9.6%上昇。

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
選挙期間中のSNSでの偽情報拡散などへの対策として、総務省は具体的な指針案をまとめた。指針案は運営事業者に推奨する措置を例示したもので、動画やコメントの閲覧数に応じて収益が得られる仕組みについて、要件の整備や厳格な審査を行うことなどを求めている。また、AIで作成したコンテンツについてはAIで作成したことを表示する機能を備えることなどを求めている

2026年10月24日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数で輸入牛肉は13.1%上昇となるなか、スーパーではオーストラリア産の牛肉が多く販売され、価格は国産に比べ約4割ほど安くなっている。依存度は年々強まっており、輸入牛肉全体の約50%がオーストラリア産となっている。背景には、アメリカでの断続的な干ばつにあり、その影響で生産量が減りオーストラリア産が重宝されている。そうしたな[…続きを読む]

2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
今年7月に成立された法律ではグーグルやメタ、Xなど大規模なSNS事業者13社に対し選挙への悪影響を減らす措置を義務付けていて、総務省が指針案を求めた。それによると閲覧数に応じて金銭を支払う収益化は発信者になるための厳格な審査を実施し誤った情報が発信された場合は停止する、AIで作成されたコンテンツは警告を表示する、ボットと呼ばれる自動投稿プログラムにより大量発[…続きを読む]

2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
ガイドライン案では選挙に悪影響を与えかねない候補者や政党への悪質な誹謗中傷などの投稿に対し、プラットフォーム事業者が取るべき対策の例として投稿の削除やアカウントそのものの停止を挙げている。また動画再生回数などに応じて収益が上がる仕組みから悪質な投稿者を外すこと、AIを使った投稿には警告を表示することなどが盛り込まれた。パブリックコメントを経て正式決定され来年[…続きを読む]

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