総務省は来年度予算案の概算要求で21.9兆円程度を求める方針。食料品消費税減税などの政府の基本方針を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることを求める方向。政府内では地方の減収分を地方特例交付税で補填する案が出ている。地方企業のAI活用支援に102億円余などAI関連事業も盛り込む方針。税制改正要望では、登録した自治体を訪れるための航空券をふるさと納税の返礼品として提供できることなどを求めている。
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