東京電力はきのう、今後10年間の再建計画「総合特別事業計画」に基づき新たな提携先の募集開始を発表した。計画では福島第一原発事故の賠償・廃炉と電力需要増加への対応を両立するため提携先を募ることを柱としていて、共同事業体を設立する場合には事業運営の在り方や出資比率について東京電力は柔軟性を持つとしている。募集の締め切りは来月末となっている。関係者によると投資ファンド「日本産業パートナーズ」や官民ファンド「産業革新投資機構」など複数のグループが具体的な提案に向け検討している。水面下で進められてきた協議では原子力を除く電力の小売・送配電など担う新会社を設立して出資を受けることも検討されていて大がかりな事業再編につながる可能性もある。東京電力では寄せられた提案を社外取締役など参加する委員会で精査したうえで交渉していくことにしていて提携を実現させ経営の安定を図ることができるかが焦点。