昨日岸田総理は経済対策となる5つの柱を発表。物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型の経済から歴史的転換を図る狙いがある。岸田総理は5つの柱の中でも「物価高から国民生活を守る」ことを特に強調。実際10月からは食品や手数料など様々なところで値上がりする。飯村久美は「40年ぶりの物価高なので、若い人は経験したことがない大変な時期だと思う」と話す。岸田総理は年収の壁の対策について来月から実施すると言及。年収の壁とは、配偶者に扶養されるパート従業員などが一定の年収を超え社会保険料の負担が生じたことで手取りが減ってしまうこと。103万円で所得税の負担が生じ、106万円で従業員101人以上の企業で働く場合に社会保険料の負担、130万円で従業員100人以下の企業で働く場合にも社会保険料の負担が生じることとなっている。データでは、配偶者のいるパート女性約3000人のうち約6割以上が就業調整をしていると回答するなどしている。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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