人事院の川本総裁がきょう昼前、岸田総理に国家公務員の給与を月額で平均2.76%・1万1,183円引き上げるよう勧告した。これは民間企業の賃上げ状況を受けたもの。人事院が月給を1万円以上引き上げる勧告は約30年ぶりとなる。若年層の離職者も増えていることなどから、人材確保が危機的状況にあるとして総合職大卒職員の初任給を約3万円引き上げるなど、若年層を中心に月給・ボーナスを引き上げることで人材確保につなげていきたいとしている。また、共働き世代の増加を踏まえ、配偶者手当を廃止し月1万円だった扶養手当を1万3,000円に増額するという。
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