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「総理官邸」 のテレビ露出情報

立憲民主党新代表に野田佳彦氏が選出された。自民党総裁選は4日後。4人で争われた野党第1党、立憲民主党の新しい顔が決まった。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の1回目の投票の結果いずれも過半数に届かず上位2人、野田元総理大臣と枝野前代表の決選投票に。野田元首相と枝野前代表が演説。2011年、当時の民主党政権で総理大臣を務めた野田氏が新代表に選ばれた。野田新代表は「本気で政権をとりにいく」などと述べた。自民党・石破元幹事長が「決して甘く見てはいけない。非常に手強い相手になる」などとコメントした。
今週金曜日に総裁選挙が行われる自民党。9人が乱立した。丹羽秀樹衆院議員が「他のどの候補者とも違うと言えるところは」と質問、石破元幹事長「挫折と失敗の連続だった」、高市経済安保担当大臣「戦略的に財政出動をするべき分野を明確にしている」、河野デジタル大臣「行政文書への押印廃止、コロナワクチン接種の推進、マイナンバーカード普及、河野太郎でなければできなかった」、茂木幹事長「経験はしてきた。経済産業大臣、経済再生大臣、外務大臣、選対委員長、政調会長、幹事長」、上川外務大臣「命を賭して国難にあたる。法務大臣として極めて厳しい判断をしてきた私だからこそ先頭に立って困難を乗り越える」。上川外務大臣はきょうから米国を訪問。林官房長官は岸田総理大臣が外遊する中、おとといから石川県の大雨を受けて災害対応の陣頭指揮を執っている。総理官邸で林長官は「地元自治体と連携し被災地のニーズをよく把握した上で対応にあたりたい」などと述べた。
丹羽秀樹衆院議員が「選挙の投票率を上げるには」と質問。加藤元官房長官「電子投票あるいはオンライン投票の実現により特に若い人が投票できる機会を」、小林前経済安保担当大臣「政治が夢を語る」、小泉元環境大臣「政治家がこの人は自分たちのことを語っていると思ってもらうことが結果として政治参加につながる」。次の総理大臣に世論は誰が良いと思っているのか、ANNが行った世論調査では石破氏31%、小泉氏20%、高市氏15%となった。これまでは決選投票は石破さんと小泉さんの戦いだろうという見方が多かったが石破さんと高市さんの戦いになるかもといった声も出始めている。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では(予算案[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
政府は去年の能登半島地震以降初めて原子力発電所の事故を想定した防災訓練を総理官邸で行い、住民避難の手順などを確認。訓練は鹿児島・薩摩半島沖を震源とする地震によって川内原発の原子炉の冷却機能が一部喪失したとの想定で行われ、総理官邸には石破総理大臣や関係閣僚らが集まり、石破首相は原子力緊急事態を宣言。官邸と鹿児島県内の自治体などを結んだテレビ会議で石破首相は「住[…続きを読む]

2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
少数与党で臨む石破内閣の通常国会。政府が提出した来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠で、与野党の水面下での交渉が続いている。きのう、自民党・小野寺五典政調会長と、高校無償化などを予算案賛成の条件に掲げる日本維新の会・前原共同代表が会談。国が支援するにあたり、現在は所得制限が設けられている高校授業料。これまでの与野党間の協議で、与党側は公立私立を問わず所得[…続きを読む]

2025年2月15日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
石破首相は、建設業の業界団体トップらと車座で意見交換。建設業界の引き上げに向け、来月から公共工事の賃金基準「労務単価」について全国平均で6%引き上げることを表明。業界団体と連携しながら価格転嫁など進めるよう中野国土交通相に指示。

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