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「総理官邸」 のテレビ露出情報

「テレ東系経済WEEK」の今回のテーマは「分岐点 その常識を越えていけ」。今回は「国家予算の分岐点」。ゲストは国の財政を担当する会計検査院の田中院長。田中院長は「会計検査院はコロナ対策・物価対策・社会保障など様々な観点から検査を行い、ことし報告した件数は345件、指摘金額は648億円となった。会計検査院は国会・裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法に記された機関。国の支出は全て毎年検査を行うということも憲法に記されており、これに基づいて国の決算の確認・国民の税金が適切に使われたのかを確認し、必要であれば改善を促す」などと説明した。政府は先月13.9兆円の補正予算案を閣議決定。先週12日には衆議院で与党案を修正→可決した。国会の審議中に修正されるのは28年ぶりのこと。きょう参議院で可決・成立の見通し。今回の補正予算額は2011年の東日本大震災に匹敵する額。2020年以降、当初予算額から最終予算額が大幅に増加することが続いている。2022年の補正予算の大半を占めるのが経済対策。具体的な経済対策として具体的に示されたものが約22兆円、その5割以上が経済産業省に割り当てられている。経産省は当初予算として約9,000億円を割り当てられていたが、補正予算では11兆8,364億円と約13倍となっている。この11兆円うち約6兆円がエネルギー価格激変緩和対策事業。また、6兆円のうち9割近くが翌年に繰り越されている。田中院長は「繰り越しは法律で定められているのでそれ自体は悪いことではない。ただ、補正予算は現行の予算に不足が生じた場合、あるいは予算作成後に緊急で必要になった場合に限って措置することができると財政法で定められている。2022年に補正がついた予算科目に着目すると、約3割で補正予算だけではなく当初予算も使い切れずに繰り越している事が判明。さらに補正予算額の全額が翌年度に繰り越されているものが34事業で、金額の合計は1兆4,000億円にのぼる。つまり補正予算に承認された年度内に一銭も使わなかったということ。さらに繰り越した翌年はどうなっているのかというと、実際の執行状態は5割を切っていた」と説明し、池谷さんは「補正なんかしなくて良いじゃないですか」と言った。この結果は重く受け止められており、石破総理や加藤財務大臣は減給している。補正予算案はきょう可決の見通しだが、30年ぶりに野党議員として立憲民主・安住淳さんが予算委員長に就任している。膨張している財政についてどのように対処するのか。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
赤澤経済再生相は関税措置をめぐる日米交渉を終え帰国し石破首相に合意内容を報告した。政府は総合対策本部の会合をきょう開催し石破首相は国内産業などへの影響を精査し分野ごとにフォローアップを行うよう指示する。また、与野党党首と会談し合意内容を報告し実施していく考えを説明する見通し。

2025年7月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
任務が完了し今日帰国した赤沢大臣。電撃決着となった日米の関税交渉。アメリカのトランプ大統領も合意内容に満足の様子。日米双方が成果を強調した今回の合意、その詳細を公開したのはアメリカのホワイトハウスだった。日本が「ボーイング」の航空機100機を購入するほか、大豆やトウモロコシなどを約80億ドル分購入することなどが明記されている。難航を重ねようやく合意した関税交[…続きを読む]

2025年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
日米関税交渉を終えた赤沢大臣がさきほど帰国した。このあと総理官邸で石破総理に報告するとのこと。赤沢経済再生担当大臣は帰国後すぐの取材で今後日米で合意を実施していくには、努力が必要との考えを示したとのこと。ベッセント財務長官はトランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満であれば関税率をもとに戻す可能性についても言及している。

2025年7月24日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日米の関税合意を巡り数十億ドル相当の防衛装備品の購入で合意したとアメリカ側が表明したことについて林官房長官は既に決定している計画に基づく購入だと説明した。外務省幹部は買い増すのではなく元々買う予定のものだと話している。

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