トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調した。武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘した。また、報復関税については「冷静に判断する」と述べた。政府内では慎重論が大勢だ。また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにした。一方、石破総理は現在、自民党の小野寺政調会長と面会していて、関税の影響を受ける産業界への対応などについて対策を取りまとめるよう指示する見通しだ。トランプ大統領との会談を行う予定は今のところない。総理側近は「今は変に動くとマイナスだ」と述べ、各国の対応なども含めて様子を見る構えだ。石破総理は午後、記者団の取材に応じ、今後の対応について説明する予定。
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