石破総理大臣は参議院選挙に向けた物価高対策として、1人2万円の現金給付を自民党の公約に盛り込むよう指示した。子どもと住民税非課税世帯の低所得世帯には1人2万円を加算するという。石破総理は「バラマキではなく本当に困っている方に重点をおいた給付金だ」と強調した。財源は税収の上振れ分を活用する方向で、石破総理は「将来世代に負担を負わせぬよう税収動向を見極め適切に確保する。赤字国債には依存しない」と述べた。
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