石破首相は参院選に向けた物価高対策として、1人2万円の現金給付を自民党の公約に盛り込むよう指示した。石破首相は「全ての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算することとしたい」と述べた。給付の財源については税収の上振れ分を活用する方向で、石破首相は「将来世代に負担を負わせぬよう税収動向を見極め適切に確保する。赤字国債には依存しない」と述べた。また、野党各党が公約に掲げる消費税の減税については「消費減税は決定から実施までに時間がかかり、結果的に高所得者に手厚くなるので適切ではない」と批判した。立憲民主党・野田代表は2万円の給付について「無策」と批判。このあと野田代表は記者団に対し、食料品の消費税率を0％にするなどの立憲民主党の物価高対策を取り上げ、「我々は財源も決めて訴えているが、自民党はよく練ったあとが感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている。これは決定的な差だ」と重ねて批判した。許豊凡は「今回の給付金で喜ぶ方もたくさんいると思うが、このタイミングだとちゃんと考えているのかという印象を持ってしまう」、山里は「非課税世帯の内訳は約75％が高齢者。現役世代が税金や保険料で負担しつつ、その恩恵が高齢者に偏る構造になっていないか。現役世代からすると給付金を受け取る以上に負担が増える。労働意欲が削がれてしまう」などとコメントした。
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URL： http://www.kantei.go.jp/
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