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「総理官邸」 のテレビ露出情報

朝日新聞が行なった参院選の序盤情勢調査で、自民・公明の与党が非改選も合わせた過半数維持が微妙な情勢となっている。公示後、初の週末をむかえた今日、石破総理が入ったのが自民党候補が激しく競り合う新潟選挙区。立憲民主党の現職に、自民党、参政党、NHK党の新人が挑む構図で、「コメ政策」が大きな争点になっている。この選挙区で自民党が立てた候補はシドニーオリンピックメダリストの中村真衣候補。当時、地元だった長岡市では、1万人規模のパレードが行われたこともあった。中村候補はその長岡に石破総理を迎え入れ、支援者にスポーツ振興や災害に強い地域づくり、そしてコメ問題を訴えた。去年の衆院選で、自民党は2009年以来、新潟の全選挙区で敗れており、巻き返しを狙っている。
参院選新潟選挙区では立憲民主党から再選を狙う現職の打越さく良候補が立候補。自身も支援者も、みんな“さくら色”の出で立ちで臨んでいる。20年近い弁護士のキャリアでも、弱者に寄り添う活動に取り組んだ実績をアピールした。打越さんは農業を支えるため、戸別所得補償制度の復活を訴えている。今年の予算委員会でも石破総理に政策転換を強く求めていた。一方、選挙戦の中で打越候補は「小泉さんが農水大臣になって、割ともてはやされている。でも生産者の気持ちとか、新潟の方々の怒りというか悲しみが渦巻いているような気がする」と話していた。去年の衆院選で、新潟の5つの選挙区すべてで勝利した立憲民主党には打越さんに対し、各地区で当選した議員たちが一緒に遊説を行っている。
「日本人ファースト」を掲げ参院選新潟選挙区から立候補した参政党の新人、平井恵里子候補は消費税の段階的な廃止や、社会保険料の負担軽減などを訴え、子育てをしながら働く、主婦目線を大切にしている。実家がコメ農家の平井候補はコメ問題について「国が高く買い取って消費者には安く売る。これ以外ないなというふうに思っている」と主張した。またNHK党の原田公成候補は新潟から300キロ離れた埼玉県朝霞市を拠点に選挙活動を展開。活動のメインは、SNSでの情報発信だという。朝日新聞の情勢調査では自民党の中村候補と立憲民主党の打越候補が激戦を展開。残る2人の候補は伸び悩んでいると言う。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府はまもなく皇室典範改正案を閣議決定する見通し。皇室典範改正案には旧宮家の15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎えることが盛り込まれる。日本維新の会は養子の年齢制限をなくすよう修正を求めていたが自民党・麻生副総裁と維新・藤田共同代表らが会談し修正しないことで合意した。政府・与党は今国会での改正を目指している。

2026年6月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
埼玉・千葉・神奈川の県知事が木原官房長官に対し、東京都と周辺自治体の行政サービスの格差が広がっているとして、税源の偏在是正を要望。要望の中で、東京都への税収集中で税源の偏りが発生し、行政サービスの地域間格差が「看過し得ない水準にまで拡大している」と指摘。そのうえで、来年度の税制改正に向けて偏在是正の検討を早急に進めることや、国と東京都の協議会で東京都が求める[…続きを読む]

2026年6月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
中国商務省はきのう、軍民両用品の輸出禁止リストに日本の20の団体や企業を追加すると発表した。追加されたのは「防衛研究所」などの団体に加え、「日鋼特機」などの企業も含まれている。追加の理由について「最近日本側は反省せず、むしと誤った道を進んでいる再軍事化を加速させて、攻撃的兵器を配備し、国外で攻撃型ミサイルを発射している」と指摘している。同様の措置は今年2月に[…続きを読む]

2026年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
政府は海外投資家による日本企業への投資を事前審査する「対日外国投資委員会」(JFIC)を立ち上げ、初会合を開いた。JFICはアメリカに倣った省庁横断型の組織で、安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐことを狙う。投資案件の審査の際には財務大臣らが必要に応じて関係行政機関に意見を求めることを義務付けた。審査制度を担う財務省と国家安全保障局が共同議長を担い、経産省[…続きを読む]

2026年6月29日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
東京とそれ以外の地域との税収格差をめぐり、木原官房長官は神奈川、埼玉、千葉の知事と会談。国と都の協議だけで税制の見直しを進めることはないと伝えた。

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