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「総理官邸」 のテレビ露出情報

朝日新聞が行なった参院選の序盤情勢調査で、自民・公明の与党が非改選も合わせた過半数維持が微妙な情勢となっている。公示後、初の週末をむかえた今日、石破総理が入ったのが自民党候補が激しく競り合う新潟選挙区。立憲民主党の現職に、自民党、参政党、NHK党の新人が挑む構図で、「コメ政策」が大きな争点になっている。この選挙区で自民党が立てた候補はシドニーオリンピックメダリストの中村真衣候補。当時、地元だった長岡市では、1万人規模のパレードが行われたこともあった。中村候補はその長岡に石破総理を迎え入れ、支援者にスポーツ振興や災害に強い地域づくり、そしてコメ問題を訴えた。去年の衆院選で、自民党は2009年以来、新潟の全選挙区で敗れており、巻き返しを狙っている。
参院選新潟選挙区では立憲民主党から再選を狙う現職の打越さく良候補が立候補。自身も支援者も、みんな“さくら色”の出で立ちで臨んでいる。20年近い弁護士のキャリアでも、弱者に寄り添う活動に取り組んだ実績をアピールした。打越さんは農業を支えるため、戸別所得補償制度の復活を訴えている。今年の予算委員会でも石破総理に政策転換を強く求めていた。一方、選挙戦の中で打越候補は「小泉さんが農水大臣になって、割ともてはやされている。でも生産者の気持ちとか、新潟の方々の怒りというか悲しみが渦巻いているような気がする」と話していた。去年の衆院選で、新潟の5つの選挙区すべてで勝利した立憲民主党には打越さんに対し、各地区で当選した議員たちが一緒に遊説を行っている。
「日本人ファースト」を掲げ参院選新潟選挙区から立候補した参政党の新人、平井恵里子候補は消費税の段階的な廃止や、社会保険料の負担軽減などを訴え、子育てをしながら働く、主婦目線を大切にしている。実家がコメ農家の平井候補はコメ問題について「国が高く買い取って消費者には安く売る。これ以外ないなというふうに思っている」と主張した。またNHK党の原田公成候補は新潟から300キロ離れた埼玉県朝霞市を拠点に選挙活動を展開。活動のメインは、SNSでの情報発信だという。朝日新聞の情勢調査では自民党の中村候補と立憲民主党の打越候補が激戦を展開。残る2人の候補は伸び悩んでいると言う。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月10日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国会内から中継。自民と公明は連立をめぐり党首会談を実施している。公明党は昨夜、連立政権の是非をめぐって全国の地方組織の代表者などから話を聞いた後、斉藤代表と西田幹事長に一任することを決めた。公明党内では政治とカネで自民から十分な回答がなければ連立離脱もやむを得ないという意見が強まっている。

2025年10月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の高市総裁と公明党の斉藤代表の党首会談は、このあと午後1時45分から両党の幹事長も同席して国会内で行われる。公明党は昨夜、連立政権の是非をめぐって全国の地方組織の代表者などから意見を聞いた後、党幹部が出席する中央幹事会を開き、斉藤代表と西田幹事長に判断を一任することを決めた。党内では、政治とカネの問題で十分な回答がなければ、連立離脱もやむを得ないという[…続きを読む]

2025年10月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
総理官邸前から中継。アメリカ車の公用車検討案についてトランプ大統領の来日を前を政府の苦肉の策として出てきた。アメリカ車はトランプ大統領の最大の関心事だがフォードは2016年に日本から撤退している上に左ハンドルに加え点検や修理に課題がある。15%でまとまった関税率を維持するには来日する大統領に目に見える成果を示す必要があるとみられう政府内での調整が続きそう。[…続きを読む]

2025年10月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党・高市総裁は今日、総理官邸で石破総理と約20分面会した。昨日は菅元総理・岸田前総理を訪問し、連立協議が難航している公明党との関係についても意見を交わしている。高市総裁はまもなく公明党・斉藤代表との会談に臨むが、公明党は企業・団体献金の規制強化案で合意できなければ連立離脱を伝達する方針で、重大局面を迎えている。

2025年10月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は戦後80年の節目の見解発表に向け北岡伸一東大名誉教授と意見交換を行った。これまで石破総理は軍部の独走を許した歴史を文民統制の観点から検証する考えを示してきたが、複数に政府関係者によると必ず負けるとの調査研究があったのになぜ戦争に突き進んだのか検証し、平和を求めるために何が必要化メッセージを発信する方針としている。

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