赤沢経済再生大臣はラトニック商務長官と会談した。アメリカと合意した相互関税の内容について日本政府はこれまで従来の関税が15％未満のものは15％に引き上げられ、15％を超えるものには追加はかからず、従来の関税率のままだと説明している。アメリカ側が公表した官報では全品目に対し15％の関税が上乗せされるともよめるものになっている。赤沢大臣は追加で税はかからないという合意内容に沿うよう修正を求めるため会談に臨み、合意内容を確認した上で直ちに実施するよう求めた。自動車関税についても15％への引き下げの速やかな実施を求めている。トランプ大統領は輸入する半導体についておよそ100％の関税を課す考えを明らかにしたが、政府関係者は「日本側の理解としては日本は最恵国待遇なので15％」との見方を示している。林官房長官は15％関税が上乗せされることはないとの認識を示し「相互関税に関して既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されるとの認識について日米かんに齟齬はないことをアメリカ側に確認してきている」と述べ、「赤沢大臣からも相互関税の合意内容を改めて確認した」としている。
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URL： http://www.kantei.go.jp/
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