先ほど、経済対策に向けた自民の提言を受け取った高市総理。自民の提言では「生活の安全保障と物価高への対応」を掲げ、ガソリン暫定税率の廃止や冬の期間の電気・ガス代の負担軽減支援などを求めている。政府は提言の内容を盛り込んだ経済対策を月内にとりまとめる方針。野党となった公明党・岡本三成政調会長が「今年の夏と同じ水準と言われているが、電気ガス合わせて1世帯毎月1000円だ。全く不十分だ」と述べたのに対し、高市総理は「電気代ガス代が不十分だという話だが、これは深掘りをさせていただく。ガソリンに加え軽油の方も安くなる」と述べた。さらに高市総理は「重点支援地方交付金」の拡充を掲げた。自治体が自由に使い道を決められる交付金で、政府は食料品購入支援を「推奨メニュー」に盛り込むことにしている。地域の実情に合わせ、商品券・クーポンや現金給付も可能。使い道の一つとして鈴木憲和農水大臣は「“おこめ券”という手法についても物価高対策の中で検討していきたい」と述べた。焦点になるのは、どれくらいの規模で実施するかだが、高市総理は「規模感を明解には申し上げられないが、国民生活を少しでも楽にするという意味からそれなりの規模を想定している」と述べた。
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