国連ではイランが核合意の義務を履行していないとして、イギリス・フランス・ドイツが主導し制裁が復活した。日本政府はイランの核開発に関係する78の団体と43の個人に対し、資産凍結等の措置を再び適用させる。イランと欧米の対立が深まる懸念もある中、林官房長官は「このまま対話の機運が失われることはあってはならない」として対話を重視する姿勢を強調した。
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