自民党、公明党、立憲民主党が「給付付き税額控除」についての協議を開始。きのうは3党の政調会長で協議が行われた（立憲民主党・本庄政調会長ら）。野村證券エグゼクティブエコノミスト・木内登英によると「特に物価高で打撃を受けている低所得社の支援を強化する策」。立憲民主党PTの案では国民に一律4万円を給付後、所得に応じて課税する。中・低所得者に手厚くするのが狙い。林官房長官は「現行制度では把握しきれていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握や給付などに必要な事務負担への対応という実務面の課題、安定財源確保などの制度面での課題がある」と指摘。適切に給付対象を定めるためには不動産や株など国民の所得や資産を正確に把握する必要がある。イギリスでは不正受給が相次ぎ、給付だけの制度に変更された。本格的な導入にはマイナンバーの活用が想定される。立憲民主党の案の財源は約3.6兆円、金融所得課税で賄う案も検討している。木内は「富裕層増税や法人に対する税額控除見直しは妥当と思うが、金融所得課税は慎重に考えたほうがいい」と指摘。
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