高市総理大臣が立ち上げた国民会議の初会合。食品消費税ゼロや給付付き税額控除など広く国民に関するテーマを与野党が話し合う場となるが、参加を見送った党もあれば呼ばれなかったところもある。野党は減税に反対のチームみらい・安野貴博党首のみだった。国民民主党・玉木雄一郎代表「参加の条件でいくつか協議すべき点があり、整っていないため第1回会合は参加しない」と懸念していたのは国民会議の透明性。中道改革連合・小川淳也代表は結果的に減税が実現しなかった場合、会議が野党に責任転嫁するための材料に使われかねないと主張している。チームみらいも今後、減税ありきで議論が進んだ場合、国民会議離脱の可能性を示唆している。国会では参議院の代表質問で立憲民主党・斎藤嘉隆国対委員長は「国民会議への参加を要請されていない」と指摘。消費税の減税ではなく、廃止を掲げている共産党、参政党などは声がかかっていない。共産党・小池晃書記局長「ごく限られた消費税を温存する政党だけを集める会議」。参政党・神谷宗弊代表「政調会長が確認したら呼ばないと言われた。その明確な理由も公式にはなかった」。 高市総理は夏前には中間とりまとめを行い、その後、結論を得ることができれば秋の臨時国会を念頭に法案提出を目指すと述べた。見据えるのは2026年度中の減税開始。その先には所得税の減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除への移行を視野に入れる。
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URL： http://www.kantei.go.jp/
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