物価高をうけ、岸田総理は経済対策の5本柱を発表。人口減対策や国内の投資促進のほか電気、ガス、ガソリン価格の抑制を目指す物価高対策も盛り込まれた。政府は経済対策を来月中をめどにとりまとめ速やかの補正予算案をを編成する方針。野党側は物価高の根本的だと指摘するのは円安。今日も1ドル148円まで円安が進行し輸入コストのさらなる増加が懸念される。野党側は日銀の金融緩和策修正など円安の是正策が必要と訴えた。一方で岸田総理がもう一つ強調したのは年収の壁の制度の見直し。年収の壁はパート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じて手取りが減る。従業員が101人以上の企業は106万円。従業員100人以下の企業は130万円。106万円の場合社会保険料の支払いで手取りが減り概ね125万円までその状態が続く。年収の壁を超えないように労働時間を抑制するケースもあり人手不足の原因になっているという。アキダイ関町本店で働く倉田さんはパートで夫の扶養家族として社会保険料の控除をうけるために年間の働く時間を抑えているという。こうした調整をする従業員が多いために経営側も人繰りに苦慮している。こうした問題の解消に向け岸田総理が今日表明した対策は130万円の壁については人手不足の残業などでの一時的な増収は二年までは130万円を越えても扶養内にとどまれるという。106万円の壁では、保険料分を補助した企業に従業員1人あたり最大50万円を助成するという。