昨日、有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、全国の1729の自治体のうち、744が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表した。「消滅可能性自治体」は2020年～2050年の30年間で、20歳～39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体で、2014年より152減少している。また、今回、人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」とした。若年層の都市部への流出や少子化などでの人口減少に歯止めが効かない中、2014年に消滅可能性自治体にされた岡山・美咲町の青野高陽町長は、「賢く収縮するまちづくり」を始めた。公民館などの公共施設を統廃合し、老朽化した施設の維持管理費を削減し、児童・生徒が減っていた2つの学校を統合し小中一貫校を開校した。小中一貫校にある程度の人数を維持したことで、離れた地域にも学校を残すことが可能となった。これらの取り組みで、美咲町は今後40年間で公共施設にかかる予算を、約46％削減でき、若い女性の減少率が緩和したことで消滅可能性都市から脱却した。しかし、2050年までに総人口が約43％減少する厳しい見通しとなっている。