出馬会見で提言した2030年度までに賃金を100万円増やすことについて、小泉氏は、デフレの時代の経済政策を、インフレに対応する新たな経済運営に変えていく、所得税の見直しでは、物価と賃金の上昇に合わせて基礎控除などを引き上げていく新たな仕組みを検討したい、医療や介護、教育など公的分野で働く人の処遇改善を進め、賃上げにつなげるなどと話した。日本の成長力向上のための政策について、小泉氏は、前回の総裁選で訴えた解雇規制の見直しは、不安を与えた部分がある、今やるべきなのは、ジョブ型雇用の推進とリスキリングの拡充であり、力を入れてやっていきたいなどと話した。実質賃金の1％程度上昇を定着させることを訴えた林氏は、GXやDX、コンテンツといった成長分野をどう展開していくかが重要、海外のプラットフォームなどに頼るのではなく、日本のプラットフォームを生み出していくことも重要、企業が成長し、収益を上げて、賃金が上がる循環を作らなければならないなどと話した。茂木氏は、自身は3年間で賃金50万円アップを訴えている、投資の拡大から始めるのが重要、投資を成長分野に振り向けることで、経済が大きくなり、企業の収益性も上がる、そうすれば賃上げを継続できる、継続的な賃上げで安心した消費に向かわせることができ、市場が拡大する、新しい事業が生まれ、新たな投資が注ぎ込まれる、こうした循環を投資を起点に作っていくことが重要だなどと話した。高市氏は、成長戦略について、エネルギー安全保障など危機管理分野への投資を重視する、日本の技術力を生かして課題を解決し、社会実装して、世界に輸出していくことで、経済を伸ばす、自治体向け交付金は、政府が使い道について推奨メニューをつけることができる、成長分野に至ってなくても、賃上げ税制の恩恵を受けられない赤字企業に、自治体が補助金を出せるようにするなどと話した。小林氏は、産業政策として、国が科学技術分野に大胆に投資をする、国も民間と一緒にリスクをとることで、雇用を生み、賃金を上げ、日本の成長力を底上げすることになるなどと話した。