山井和則議員は、二階議員に関しては50億円を越える政策活動費がるので参考人招致をしていただきたいと主張した。階猛議員は、政策活動費は法律上認められた公認の裏金ではないかと指摘し、岸田総理は「政策活動費は政治活動の自由そのものに関わる問題」と答えた。さらに、野党が政策活動費廃止という方向なら自民党も廃止で問題ないか尋ねたところ、岸田総理は明言を避けた。玉川氏は、政策活動費は抜け道のためにあると述べた。
連座制とは、違法な会計処理があった時に政治家も責任を負う制度。中間とりまとめでは連座制導入については踏み込まなかった。安倍派の会計責任者は在宅起訴となり、幹部らは全員不起訴となっている。世論調査では連座制を導入すべきとの声が87％。田崎氏はまとまる可能性が高いとみている。泉氏は、今の日本の連座制は逃げられるとし、立証しやすくなるかが論点でイギリス式を導入すべきだとした。玉川氏は、最終的に企業団体献金を禁止できるかどうかが肝だと国民が認識しておくことが重要だと話した。
茂木敏充幹事長は、派閥としては解消しお金や人事から完全に決別すると述べた。派閥運営の自由度を高めることで離脱者の拡大を防ぐ思惑もある。茂木派では、先週金曜日に小渕優子選対委員長が茂木派を退会した。さらに有力議員4人も一斉に茂木派の退会を表明した。泉氏は、政治家よりマスコミの方が責任が重たいと主張した。
安倍派の常任幹部会が行われ、5人衆も参加し責任について約2時間議論した。出席者は、幹部はけじめをつけるべきだと述べた。関係者は、安倍派内には座長は議員辞職、5人衆は離党が妥当との見方があるとした。5人衆の1人は「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と話す。5人衆の一部は先週金曜日までに塩谷立安倍派座長に面会して進退の判断を迫った。田崎氏は、塩谷さんと会った5人衆の1人は「塩谷さんは責任を取る気が全くない」と言っていたと明かした。玉川氏は、今のところは誰も辞めないが、撤退戦を強いられて最終防衛ラインまで近づいてくると党を守るために1人ひとりいなくなっていくだろうと話した。