今日、中国の全国人民代表大会が閉幕した。それと並行して行なわれてきた全国人民政治協商会議で、北京大学の賈慶国教授が、反スパイ法に異論を唱えた。賈教授は全国人民政治協商会議の常務委員を務め、中国の外交政策に影響力を持つ人物だという。賈教授は、中国に来るアメリカの留学生数は10年前には1万5000人いたのが、2023年には350人にまで減少しているとし、反スパイ法について「どのように情報をいかに収集すれば違法にならないのか明確でない」と指摘した。反スパイ法は留学生の減少のほか、経済に影響が出る可能性もあるという。2月に中国国家外貨管理局が発表した海外から中国への直接投資学は、前年比8割減となった。