中国ではきょうから中長期的な経済政策の方針を決定する重要会議3中全会が開かれる。長引く不動産不況などの影響で経済の先行きが不透明な中、どのような政策が打ち出されるかが注目される。きょうから18日まで開かれる中国共産党の重要会議・3中全会では習近平指導部が中長期的な経済政策などの方針を決定する。不動産不況が長期化し、地方の財政が悪化する中、税などを巡る具体的な改革が打ち出されるかが注目される。こうした中、中国政府は4月から6月までのGDP国内総生産の成長率を発表した。去年の同じ時期に比べて、プラス4.7%となり、年間の政府目標である5%前後を下回った。ことし上半期の新築住宅の販売額はマイナス25%となっていて、景気の減速が浮き彫りになった形。