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「習近平」 のテレビ露出情報

外遊先のペルーで習近平氏やバイデン氏と相次いで初の会談に臨んだ石破総理大臣。各国が見据えるのは来るトランプ時代。来年1月の就任に向け驚きの人事を連発。日米関係への影響は。南米・ペルーで開幕したAPEC首脳会議。米国・バイデン大統領にとっては最後の外交の場だが目立っているのが次期大統領・トランプ氏を意識した動き。日米韓首脳会談、トランプ政権になる前に3か国連携の枠組みを更に強固にするべく安全保障や経済分野での調整を担う事務局を新たに設置することで合意。バイデン大統領は「3か国が協力すれば今後何年にもわたってインド太平洋地域の平和と安定の基盤となるだろう」と述べた。日本と中国もトランプ政権を見据え、安定した関係を築きたい思惑は一致している。参加各国もトランプ関税への警戒感が広がる中で自由貿易の維持に向けた結束を打ち出したい考え。日米首脳会談を終えた石破首相は「トランプ次期大統領との間でも日米同盟を新たな高みに引き上げ、日米韓の戦略的連携を強化していくために努力していきたい」と述べた。
石破総理大臣が打診している米国・トランプ次期大統領との面会は「実現が難しい」との見方が広がっている。対面で会談できた首脳はアルゼンチンのミレイ大統領だけ。小谷哲男教授が「政権が発足するまで個人的な関係を重視して外交していくと思う」などコメントした。
新政権に向けたトランプ流人事も着々と進み、大統領報道官には史上最年少27歳のキャロライン・レビット氏の起用が発表された。厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・Jr.氏。「ワクチンの安全性に関する質の良い情報を提供することが課題だ」としている。「新型コロナは白人と黒人を攻撃するように設計されている」とも発言。ジョン・F・ケネディ元大統領の甥にあたるがその言動から「ケネディ家の異端児」ともいわれてきた。トランプ氏は「あまりにも長い間米国人は製薬会社や食品会社による欺瞞、誤報、偽情報に押しつぶされてきた」とし、ケネディ氏を後押し。外交や安全保障に関わる重要ポストも決まった。国務長官には中国やイランに強硬な姿勢を示すマルコ・ルビオ上院議員、国防長官にはFOXニュースで司会を務めているピート・ヘグセス氏を抜擢。小谷哲男教授が「米中の経済を切り離していく中でのコメント。日本企業も中国との関係を縮小していくべきとの主張も出てくる可能性がある」などコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
中国が軍事的圧力を強める台湾では年に一度の軍事演習が行われている。防衛力の強化を急ぎ、演習はこれまでで最長となる10日間に及ぶ。台中では中国による攻撃を想定し、防空避難訓練を実施した。アメリカから調達した主力戦車「エイブラムス」を初公開し、頼清徳総統が演説を行った。市民との連携も重視し、頼政権は地域のリーダー役となる防災士の養成に取り組んでいる。日本の制度を[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
ロシア・ラブロフ外相が中国・習近平国家主席と会談。新華社通信によると「両国の発展と安全保障上の利益を守る」と述べ、中・露の連携を改めて確認。ラブロフ外相は王毅外相とも会談。朝鮮半島情勢について意見交換。

2025年7月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
オーストラリアで軍事的な多国間訓練が始まったが、アルバニージー首相は中国を訪問している。最大の貿易相手国である中国と経済関係の強化を図る目的だが、台湾問題に関しては力や威圧による一方的な現状変更を許さない立場を強調した。専門家はオーストラリア政府が外交上の綱渡りをしており、長年のアメリカとの同盟と深まる中国との経済関係との間でのバランスを取ろうとしていると指[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25%の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]

2025年7月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
BRICS首脳会議が開かれ、首脳宣言が採択された。BRICSは従来のメンバーに加盟国・パートナー国が増加したことにより、合意形成が難しくなっている。中国・ロシアは”「欧米への対抗軸」として結束したい”考えだが、インド・ブラジルなどは”アメリカとの対立は避けたい”と考えている。首脳宣言では「一方的な関税措置」に懸念を表明するも、アメリカの名指しは避けた。

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