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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「検証・石破茂総理“本格外交デビュー”成果と課題」。石破総理の主な外交日程。15日のペルーでは、APEC首脳会議、日米首脳会談、日中首脳会談、16日は日韓首脳会談など首脳会議を行った。18日にはブラジルに移りG20首脳会議を行った。石破茂総理は「世界各国の首脳との間で個人的な関係を構築し深める機会にできた」と話した。石破総理の“外交”での立ち居振る舞いにはAPEC会議前にスマホ操作や腕組みなど物議を醸している。さらに、各国の首脳と座ったまま握手をしていた。岩田明子は「ニューフェイスなので積極的にこの場を活用するべきだった。」などと話した。
今月16日のAPEC首脳会議後に21の国と地域の首脳らが参加した記念撮影に石破総理の姿はなかったが、今年9月に亡くなったペルー・フジモリ元大統領の墓参り後、事故渋滞で間に合わなかった。岩田明子は「首脳級が動く時はパトカーなどがついて渋滞に巻き込まれないように配慮があるはず。」などと話した。今月18日のG20首脳会議後の記念撮影に米国・バイデン大統領も遅刻。バイデン大統領を待たずに記念撮影が行われたが、撮影終了後10秒ほど遅れて到着した。
今月15日マレーシア・アンワル首相と日マレーシア首脳会談、16日ベトナム・クオン国家主席と日ベトナム首脳会談、韓国・尹錫悦大統領と日韓首脳会談、今月17日ペルー・ボルアルテ大統領と日ペルー首脳会談で笑顔を見せる石破総理。しかし中国・習近平国家主席との日中首脳会談では笑顔なし、目を合わさず。日中首脳会談の成果について問われると石破総理は「非常にかみ合った意見交換だった」と話している。日本人学校の児童殺害事件を受け在留日本人の安全確保に向けた前向きな回答を引き出した。同行筋によると、中国は石破政権との関係構築を重視している。岩田明子による今回の成果と今後の課題。成果はトランプ政権が発足する前に「日米韓の首脳会談」ができ関係強化の再確認をしたこと。課題はトランプ次期大統領との面会。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
トランプ大統領が「中国はパニックに陥った」と批判した報復関税(トランプ大統領のSNSから)。中国は休日にもかかわらずアメリカの株式市場が開く直前のタイミングで報復措置を発表。関税だけでなく個別企業への制裁やレアアースなどの輸出規制を含め様々な対抗措置を準備。習近平政権は味方になる国を増やし自国に有利な国際環境を作りたい考え。アメリカが同盟国にも高い関税をかけ[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
トランプ大統領は憲法で禁じられている3期目に意欲を見せているという。アメリカNBCニュースのインタビューで、トランプ大統領は3期目を目指す可能性について「方法がいくつかあるこれは冗談ではない多くの人がそれを望んでいる」と発言している。ちなみに2期を満了した時点でトランプ大統領の年齢は82歳。これはトランプ氏が高齢だと批判をしていたバイデン前大統領が退任した時[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
”トランプ・ショック”世界を震撼。相互関税を発表。加谷さんは「私は戦後続いてきた自由貿易体制は崩壊に向けて動き出したのではないかと思っている」とコメント。きょう日本の日経平均株価は午前終値・3万3818円18銭、円相場1ドル146.01円。石破総理は「極めて残念で不本意」だとアメリカに対し見直しを求めている。フランス・マクロン大統領は、フランス企業に対しアメ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカ・トランプ大統領の関税政策。即座に報復を検討したのは中国とEU。中国は「WTOの異足に違反していて必要な措置をとる」、EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済にとって大打撃で対応する準備ができている」などコメント。ただ、両者ともに協議の余地を残している。一方、報復措置をしないと表明した国もある。オーストラリアはアメリカからの輸入品に関税をかけていな[…続きを読む]

2025年4月2日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
プーチン大統領は1日、クレムリンで、中国の王毅外相と会談。5月9日の戦勝記念日の行事に、習近平国家主席を招くとともに、個別の会談も行いたいと述べた。会談のテーマは、2国間および国際舞台におけるロシアと中国の協力関係の拡大についてだった。プーチン大統領は、会談では、ロシアと中国の2国間関係の現状について話し合うことができるほか、国際舞台における両国の協力関係に[…続きを読む]

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