日米同盟を巡りトランプ大統領から意味深な発言が飛び出した。日本が大好きだと前置きした直後、日本はアメリカを守らないと不満を示した。日米安全保障条約では日本が攻撃を受けた場合にアメリカに防衛する義務を定める一方、日本には基地を提供する義務を定めている。この条約の内容に不公平だという認識を示した。この発言に石破総理は一方的に守ってもらっている関係ではないと強調した。トランプ氏は第1次政権時も当時の安倍総理に日米安保条約について不公平だと不満を示していた。しかし先月、石破総理と初めて行った首脳会談では日本の安全保障を全面的に約束すると発言。中国はアメリカから合わせて20％の追加関税をかけられたことに対し猛反発。経済の低迷が続く中国で新たなダメージは避けたい習近平政権。今、特に地方での政策の苦戦が相次いでいる。中国南部に位置する柳州市。この街で味わえるのが独特のにおいを放つラーメン。田んぼや池に生息するタニシをだしや具材に使ったその名もタニシラーメン。今、中国全土で爆発的な人気となり1日660万食以上が売れている。地元政府はこのブームにあやかり5年前、観光の目玉としてタニシラーメンの博物館を建設。しかし、客が激減し赤字が続いたため去年たったの4年で閉館。市内に10kmにわたり建てられた謎の柱。今年運行を開始する予定だった鉄道だが未完成のまま放置。柳州市の収入はこの5年で3割以上も減少していた。なぜ、ここまで深刻な財政難に陥ったのか。その原因の1つは中心部から離れた農村にあった。地方政府は農家らの畑の大部分を買収しショッピングセンターなどを備えた高層マンション群をおよそ130億円かけて建設する予定だったが不況で不動産バブルが崩壊。多額の隠れ借金を抱えることになった。2020年、政府は柳州市の全ての地域が貧困状態を脱したと発表していたが土地を買収された農家は畑の代わりにマンションに移り住むことが約束されていたものの、かなわず。トランプ政権の圧力が日増しに強まる中、中国経済も転機を迎えている。
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「習近平」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領の追加関税に対する中国側の第2弾の報復関税が今日からアメリカ産の鶏肉や小麦などにかけられる。今日から始まる中国側の第2弾の対抗措置では、鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％、大豆や牛肉などの農産品に10％の追加関税を課すとしている。日本貿易振興機構によると、第2弾の対象品目の去年の輸入額は223億ドル規模で、第1弾より大きくなってい[…続きを読む]
- 2025年3月9日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 米・トランプ大統領は「日本はアメリカを守る義務はない」などと日米安全保障条約に不満を示した。また「日本が円安誘導をしている」などとして追加関税を課す可能性を示唆した。関税をかけることで外国産の製品の値段を上げて国産品の市場を守る狙いがあるが、専門家は「関税を課すと言うことで相手国から自分たちに有利な条件を引き出させようとしている。ディールのカードの1つ」など[…続きを読む]
- 2025年3月9日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 大都市でも異変。中国で最も発展している都市上海の郊外には午前4時過ぎにもかかわらず大勢の人が集まっていた。農村部など地方から出稼ぎにきた人が集まる零工市場（零工＝アルバイト）。建築や清掃、ベビーシッターなど様々な日雇いの仕事が募集されていて多い日には1000人以上の日雇い労働者が集まる。景気低迷によって大都市でも求人が減るなか仕事の奪い合いが起きる状況になっ[…続きを読む]
- 2025年3月8日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- ウクライナの行く末について早稲田大学教授・中林美恵子の見解：アメリカ「ウクライナを切り捨てはしない」、防衛研究所・山口信治主任研究官の見解：中国「アメリカ主導の停戦は望んでいない」。アメリカ・トランプ大統領はSNSで、ロシアに対して和平合意実現まで大規模な制裁、関税を課すことを検討していると発表。「ロシアと交渉する方が簡単」という発言も。
中国の2025年[…続きを読む] - 2025年3月6日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- NHKの経済担当の解説委員の神子田章博さんが、スタジオに登場した。今日のテーマは、「中国 全人代 開幕 経済の行き詰まり打破できるか」。このテーマについて神子田章博さんが、スタジオ内の大型ディスプレーを使って解説する。まず、「解説のポイント」は、「トランプ関税が阻むか 5％成長継続」、「抜本策打ち出せぬ不動産不況」、「疑問残る民間経済活用」の、3つだと紹介し[…続きを読む]
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