中国の1月から3月のGDPは、去年の同時期と比べてプラス5.4％。ただしこれは高関税措置前。中国経済の先行きへの懸念強まる。習主席はマレーシアで会談。ASEAN各国と協力関係強化しトランプ政権に対抗のねらいか。アメリカは中国に145％の追加関税を、中国はアメリカに125％の追加関税を課している。中国の輸出産業にも影響。アルミニウム建材をアメリカに輸出しているメーカーでは、トランプ関税受け注文見合わせ相次いでいるという。東南アジアに生産拠点新設検討も、約2年かかり多額の設備投資必要。影響は中国発ネット通販でも。中国アパレル関連工場で製造の衣服などを外国向けに低価格販売しているSHEINもその1つ。縫製工場では注文が40％減ったそう。いま直面しているのはデミニミス・ルールの停止。これはアメリカに輸入されるものが800ドル以下なら関税が免除される制度で、SHEINはこれを活用していた。が、トランプ大統領はこのルールを来月から取りやめ。こうした中で中国の新たな報復措置か、中国政府が国内航空会社にアメリカボーイング社の航空機納入しないよう指示したとアメリカメディアが報じた。アメリカ企業が製造する航空機関連機器などの購入停止も求めたとされ、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ボーイング収益に打撃を与える可能性がある」と伝えた。アメリカ側は、「ボールは中国側。取引の必要があるのは中国」などと中国が先に行動起こすべきとの考え。
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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国第15次5か年計画草案は台湾独立分裂勢力を断固として打撃するなど。
- 2026年3月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国で全人代が開催。経済成長率の目標を＋4.5～5パーセントと設定したが、2023年から25年の＋5パーセント前後から引き下げられた。李強首相は社会保障制度の整備など踏み込んで実施する方針。各地の代表者は楽観的な考えを示しているが、政府が回復の道筋を示すことができるのか。
- 2026年3月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 中国に駐在する金杉憲治大使は「東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出はめざましいものがある。最前線が日本であり、南シナ海でいえばフィリピン。同じような利害を持つ各国が連携しながら、しっかり対応していくことが必要」などとコメント。今月末、トランプ大統領が訪中して習近平国家主席と会談予定。アメリカによるイランへの軍事作戦について、金杉大使は中国のアメリカ批判は[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 中国は経済成長率の目標を4.5％～5％と去年より引き下げた。国防費は7％引き上げた。全人代には習近平国家主席など3000人が出席。中国では地方政府の財政も悪化しており、若者の失業率は16.3％となっている。きょう公表された予算案は10年前から倍増している。全人代で李首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」の一文を読み上げなかった。
- 2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 中国で全人代が開催。経済成長率の目標を＋4.5～5パーセントと設定したが、2023年から25年の＋5パーセント前後から引き下げられた。李強首相は社会保障制度の整備など踏み込んで実施する方針。各地の代表者は楽観的な考えを示しているが、政府が回復の道筋を示すことができるのか。
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