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「習近平」 のテレビ露出情報

追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れていることを示唆し、24日、けさ会談したと述べ、両国間で協議が行われたと説明した。中国外務省の報道官は25日、関税問題について、協議や交渉は行っていないと否定している。三牧は、トランプ大統領の対中姿勢が軟化している、背景には、関税政策に対する批判が高まっていることがある、ペンシルベニアなど大統領選激戦州での補選などでは、民主党が優勢となっていて、関税政策後、トランプ氏などへの批判が噴出している、トランプ政権としては軌道修正せざるを得なくなったなどとし、今回の関税政策では、製造業を取り戻すことが大きな目的となっているが、アンケートでは、製造業が取り戻されたら工場で働くと答えた人は2割程度、アメリカ国民が実際に望んでいることかどうかは疑問などと話した。川島は、関税政策をめぐっては、中国がアメリカに直接投資することは難しい、そういった意味では対策は限られている、報復関税を行いながら、それを利用してディールをすることしかなかったなどとし、米中の主張が食い違う状況が続くと、首脳会談が難しくなる、両国の情報管理も課題になってくるなどと話した。中西は、世界的に孤立しているのは、トランプ政権であり、中国に対しては、自由貿易の擁護者として頑張ってほしいという声はある、中国はそうした追い風を利用し、対米関税をこれ以上上げないと宣言するなど、大人の対応をしてアピールしている、アメリカ側も譲歩の姿勢を見せていて、今後、どのようなかたちで妥協を図るかという段階に徐々に入りつつあるなどと話した。
藪中は、米中対立について、トランプ氏は、株価や米国債の下落により、足元が火をついている、中国は、アメリカに屈してはならないといった国内世論もあって落ち着いている、両国間の主張が食い違っているのは、水面下でのチャンネルが途絶えているということ、それが問題だなどと話した。川島は、米中交渉は、中国にとって、中国の方が世界を味方につけているという構図を作る良い舞台、関税政策においては次の一手を持ちながら交渉ができるなどとし、アメリカからグローバルサウスへの援助が減っている、それを利用して中国が入り込みたい、中国の人権問題を摘発していたラジオ・フリー・アジアへの援助も切れた、中国にとっては有利な状況である、そうしたことを利用しながら、アメリカの評判を下げるような方向でやっていくなどと話した。服部は、トランプ氏が始めた関税戦争は、ロシアにとって高みの見物、米ロ2国間の貿易は少なくなっていて、関税の脅しはロシアに効かないが、関税戦争によって世界的に貿易が麻痺し、石油価格が下落すると、産油国のロシアにとっては痛手、また、関税戦争によって中国経済が失速すれば、中国への依存度が高まっているロシアへの影響も大きいなどと話した。
今月、習近平主席はベトナムなどを訪問した。インドネシアとの間では、2プラス2も行い、外部への働きかけを強めている。川島は、トランプ政権になってから、アメリカと同盟国との関係が揺らいでいるという期待を中国は持っている、米中関係が不安定になると、中国は往々にして周辺との関係を固める傾向にある、中国は、アメリカに対して一致した行動をとることを目指しているが、東南アジアの国々も米中どちらかにつくという発想はなく、バランスをとるなどと話した。三牧は、関税政策の修正を中心に行っているのはベッセント財務長官で、アメリカ・ファーストは、アメリカを孤立させることではないと強調している、同盟国との関係など、これまでアメリカを強くしてきた要素をアメリカ自らが打ち消してしまって、中国に対しては、アメリカがオウンゴールしてしまっている状況だなどと話した。服部は、グローバルサウスが脚光を浴びて以来、米中ロは触手を伸ばしてきた、ロシアは、ヨーロッパとの関係が悪化するなか、アジアやグローバルサウスとの関係を強化するという路線があるが、実際には、中国・トルコ・インドとしか関係を伸ばせていない、ロシアとしては、より多角的にアジアやグローバルサウスへの取り組みを図っていきたいという思惑があるとみられるなどと話した。藪中は、中国にとって重要なのは首脳会談、中国がトランプ氏の対中姿勢を見極め、うまく関係を築こうとするかどうかが焦点だなどと話した。中西は、米中双方ともに政権の体制が不安定で、アメリカは、中国との交渉担当もはっきりしていない、互いに対する不信感も絡み合って、ある種の危機状態を回避するという危機管理のメカニズムが働くかどうかが関心事だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
中国の習主席が訪れたのに続き、石破総理がベトナムを訪問。両政府が協力して開いた日越大学を訪れ、現地の学生らと交流した。ベトナムは米トランプ政権から高い関税措置が課される予定で、先行きの不透明さに懸念が高まっている。ベトナムを含むASEAN各国と自由貿易協定を結んでいる日本。首脳会談では貿易体制について議論したほか、安全保障分野での協力を進展させることで一致。[…続きを読む]

2025年4月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ベトナム・ハノイから中継。日・ベトナム首脳会談が行われた。外務省幹部は中国が自由貿易の旗振り役のような顔で求心力を高めようとしているとしている。日本政府は、自由度や透明性の高い支援を続けてきたというお自負がある、東南アジアで影響力を増すグローバルサウスの一角でもあるだけに、今後も協力の裾野を広げようとしている。

2025年4月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
ベトナム・ハノイからの中継映像。ベトナム訪問中の石破首相は首脳会談に臨んだ。首脳会談で石破首相はベトナムがトランプ政権下で46%の高額関税を受けたことで関税の対応に関して意見交換を行う見通し。この中で念頭に置かれるのが中国・習近平国家主席が今月ベトナムを訪問し共同で米の相互関税への対抗を呼びかけたこと。石破総理は中国の動きに強い懸念を示しており、会談ではアメ[…続きを読む]

2025年4月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ベッセント財務長官は先週ワシントンで開かれたIMFと世界銀行の会合にあわせ中国側との接触をしたものの関税巡る具体的なやり取りは行わなかったと話した。トランプ大統領と習近平国家主席が電話で会談したかについては知らないと話した。米中の関税協議めぐり、トランプ大統領は毎日行っていると述べているが、中国外務省はいかなる協議もしていないと反論している。

2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]

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