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「習近平」 のテレビ露出情報

追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れていることを示唆し、24日、けさ会談したと述べ、両国間で協議が行われたと説明した。中国外務省の報道官は25日、関税問題について、協議や交渉は行っていないと否定している。三牧は、トランプ大統領の対中姿勢が軟化している、背景には、関税政策に対する批判が高まっていることがある、ペンシルベニアなど大統領選激戦州での補選などでは、民主党が優勢となっていて、関税政策後、トランプ氏などへの批判が噴出している、トランプ政権としては軌道修正せざるを得なくなったなどとし、今回の関税政策では、製造業を取り戻すことが大きな目的となっているが、アンケートでは、製造業が取り戻されたら工場で働くと答えた人は2割程度、アメリカ国民が実際に望んでいることかどうかは疑問などと話した。川島は、関税政策をめぐっては、中国がアメリカに直接投資することは難しい、そういった意味では対策は限られている、報復関税を行いながら、それを利用してディールをすることしかなかったなどとし、米中の主張が食い違う状況が続くと、首脳会談が難しくなる、両国の情報管理も課題になってくるなどと話した。中西は、世界的に孤立しているのは、トランプ政権であり、中国に対しては、自由貿易の擁護者として頑張ってほしいという声はある、中国はそうした追い風を利用し、対米関税をこれ以上上げないと宣言するなど、大人の対応をしてアピールしている、アメリカ側も譲歩の姿勢を見せていて、今後、どのようなかたちで妥協を図るかという段階に徐々に入りつつあるなどと話した。
藪中は、米中対立について、トランプ氏は、株価や米国債の下落により、足元が火をついている、中国は、アメリカに屈してはならないといった国内世論もあって落ち着いている、両国間の主張が食い違っているのは、水面下でのチャンネルが途絶えているということ、それが問題だなどと話した。川島は、米中交渉は、中国にとって、中国の方が世界を味方につけているという構図を作る良い舞台、関税政策においては次の一手を持ちながら交渉ができるなどとし、アメリカからグローバルサウスへの援助が減っている、それを利用して中国が入り込みたい、中国の人権問題を摘発していたラジオ・フリー・アジアへの援助も切れた、中国にとっては有利な状況である、そうしたことを利用しながら、アメリカの評判を下げるような方向でやっていくなどと話した。服部は、トランプ氏が始めた関税戦争は、ロシアにとって高みの見物、米ロ2国間の貿易は少なくなっていて、関税の脅しはロシアに効かないが、関税戦争によって世界的に貿易が麻痺し、石油価格が下落すると、産油国のロシアにとっては痛手、また、関税戦争によって中国経済が失速すれば、中国への依存度が高まっているロシアへの影響も大きいなどと話した。
今月、習近平主席はベトナムなどを訪問した。インドネシアとの間では、2プラス2も行い、外部への働きかけを強めている。川島は、トランプ政権になってから、アメリカと同盟国との関係が揺らいでいるという期待を中国は持っている、米中関係が不安定になると、中国は往々にして周辺との関係を固める傾向にある、中国は、アメリカに対して一致した行動をとることを目指しているが、東南アジアの国々も米中どちらかにつくという発想はなく、バランスをとるなどと話した。三牧は、関税政策の修正を中心に行っているのはベッセント財務長官で、アメリカ・ファーストは、アメリカを孤立させることではないと強調している、同盟国との関係など、これまでアメリカを強くしてきた要素をアメリカ自らが打ち消してしまって、中国に対しては、アメリカがオウンゴールしてしまっている状況だなどと話した。服部は、グローバルサウスが脚光を浴びて以来、米中ロは触手を伸ばしてきた、ロシアは、ヨーロッパとの関係が悪化するなか、アジアやグローバルサウスとの関係を強化するという路線があるが、実際には、中国・トルコ・インドとしか関係を伸ばせていない、ロシアとしては、より多角的にアジアやグローバルサウスへの取り組みを図っていきたいという思惑があるとみられるなどと話した。藪中は、中国にとって重要なのは首脳会談、中国がトランプ氏の対中姿勢を見極め、うまく関係を築こうとするかどうかが焦点だなどと話した。中西は、米中双方ともに政権の体制が不安定で、アメリカは、中国との交渉担当もはっきりしていない、互いに対する不信感も絡み合って、ある種の危機状態を回避するという危機管理のメカニズムが働くかどうかが関心事だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
北京からの中継。中国の国会にあたる全人代が始まり、2026年の経済成長率の目標を引き下げた。全人代の初日、李強首相の演説は対立するアメリカ、それに庶民の不満と不安を意識したものとなった。

2026年3月5日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国の全人代は、習近平国家主席など中国の最高指導部や地方の代表、合わせて3000人近くが出席し、日本時間午前10時から始まった。李強首相が政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標を去年より引き下げ、4.5~5%にすると明らかにした。不動産不況の長期化などを背景に、内需の停滞が続くなか、達成可能な水準を示したものとみられる。性不活動報告では、イランへの攻撃[…続きを読む]

2026年3月5日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
中国の国会にあたる全人代がきょう開幕し、今年の経済成長率の目標を去年から引き下げた。中国・北京から中継。経済の立て直しに向け国内消費の拡大を重点目標にしているが、若者の高い失業率など社会に広がる不満をどう抑えるかが習近平政権の課題の1つ。李強首相は政府活動報告で今年の成長目標を去年の5%前後から4.5~5%に引き下げた上で、低迷する消費を喚起するため特別国際[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
中国全人代に先立つ会見で報道官は、高市総理の発言を改めて非難し、「中国は国家統一。領土の完全性を断固として守る」と強調した。発言はメディアからの周辺諸国の懸念に対する回答で「中国は常に周辺地域の平和と安定に努めてきた」として、日本が安定を乱していると強調している。

2026年3月5日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
専門家によると、自動運転などで日本では数年かかる開発でも、中国は豊富な人材を大量投入し、スピード感をもって進めているそうで、ハイテク産業でも世界トップクラスだという。しかし中国国内では消費の冷え込みが続いており、若者の失業率は16%あまりと高止まりしている。
全人代のポイントは国防費。全人代では毎年前年の7%ほど上回る増加で、今年も増加が見込まれている。目[…続きを読む]

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